証券税制の軽減税率撤廃により平成２４年１月より上場株式等の配当および譲渡益の課税が１０％から２０％になります。これは、大きな税負担増となるだけでなく、新規の市場参入を妨げる大きな要因とも考えられます。また、軽減税率撤廃により市場から多くの投資家の撤退と市場全体の減退も考えられます。株式市場の衰退は、日本経済の衰退に直結します。日本経済の活性化を実現するためには、市場の活性化は不可欠なのです。平成２４年度からの上場株式等の配当等及び譲渡益に対する軽減税率撤廃の反対署名活動にご協力下さい。
中国、シンガポール、香港、韓国の経済は著しく発展しております。
それらの国の株式譲渡益課税は、以下の通り限りなく０％に近いのです。
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日 本 |
中 国 |
香 港 |
シンガポール |
韓 国 |
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10%
(2012年末まで)
※2013年から
20%
（申告分離）
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課税免除
財政部・国家税務総局規定（本則20%）
株式売買時に
印紙税0.3%の課税
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非課税
株式売買時に
印紙税0.1%の課税
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原則非課税
取引所以外の売買に
印紙税0.05%
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上場・KOSDAQ
非課税 （ 注1
)
非上場
10%〜20%
（総合課税）
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注１）株式売却時に有価証券取引税（上場：0.15％+農村特別税0.15％、KOSDAQ：0.30％、非上場:0.15％）が課税される。
平成２４年以降、株式譲渡益課税２０％なった場合、海外投資家による更なる日本市場からの撤退が予測され、経済衰退を加速させる可能性が高まります。人口減少の日本国が経済発展をしていくためには、軽減税率１０％の恒久化は不可欠です。
金融市場の活性化は、日本経済の活性化に直結します。
軽減税率１０％の恒久化は、金融市場の活性化を促進させ、日本国経済の活性化に直結します。日本国経済の活性化および軽減税率１０％の恒久化に賛同いただける方は、是非、署名にご協力をお願いいたします。
