証券税制の軽減税率10%恒久化の署名にご協力ください。
上場株式等の配当等及び譲渡益に対する税負担増
上場株式等の配当等及び譲渡益に対する税負担増
証券税制の軽減税率撤廃により平成24年1月より上場株式等の配当および譲渡益の課税が10%から20%になります。これは、大きな税負担増となるだけでなく、新規の市場参入を妨げる大きな要因とも考えられます。また、軽減税率撤廃により市場から多くの投資家の撤退と市場全体の減退も考えられます。株式市場の衰退は、日本経済の衰退に直結します。日本経済の活性化を実現するためには、市場の活性化は不可欠なのです。平成24年度からの上場株式等の配当等及び譲渡益に対する軽減税率撤廃の反対署名活動にご協力下さい。
証券税制の国際比較
証券税制の国際比較
中国、シンガポール、香港、韓国の経済は著しく発展しております。
それらの国の株式譲渡益課税は、以下の通り限りなく0%に近いのです。
 
日 本
中 国
香 港
シンガポール
韓 国

10%
(2012年末まで)

※2013年から
20%
(申告分離)

課税免除

財政部・国家税務総局規定(本則20%)

株式売買時に
印紙税0.3%の課税

非課税

株式売買時に
印紙税0.1%の課税

原則非課税

取引所以外の売買に
印紙税0.05%

上場・KOSDAQ
非課税 ( 注1 )

非上場
10%〜20%

(総合課税)

注1)株式売却時に有価証券取引税(上場:0.15%+農村特別税0.15%、KOSDAQ:0.30%、非上場:0.15%)が課税される。
上場株式等の配当等及び譲渡益に対する税負担増
平成24年以降、株式譲渡益課税20%なった場合、海外投資家による更なる日本市場からの撤退が予測され、経済衰退を加速させる可能性が高まります。人口減少の日本国が経済発展をしていくためには、軽減税率10%の恒久化は不可欠です。

金融市場の活性化は、日本経済の活性化に直結します。

軽減税率10%の恒久化は、金融市場の活性化を促進させ、日本国経済の活性化に直結します。日本国経済の活性化および軽減税率10%の恒久化に賛同いただける方は、是非、署名にご協力をお願いいたします。
現在、署名をしていただける著名人の方を募集しています。
現在、署名をしていただける著名人の方を募集しています。
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