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職場意識改善計画

職場意識改善計画

当社では、社員が仕事と家庭の両立を実現できるための制度の充実を図っています。 その一環として以下のような内容の職場意識改善計画を作成し、より仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

職場意識改善計画

取組状況

① 労働時間等設定改善委員会の開催
平成24年度は、年間3回の委員会を開催。所定外労働を削減し、年次有給休暇の取得を促進することで、ワークライフバランスを実現するための話し合いや協議を重ねました。

② 個々の労働者の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者選任
・ワークライフバランス推進者に加え、年次有給休暇取得向上委員、所定外労働削減委員を新たに任命し、専門の担当者が相談内容をとりまとめ、3者で協力して解決する体制を築きました。担当者は、定期的に個別ヒアリングも行っています。
・受付箱を設け、匿名で意見や要望、苦情を申し入れる体制を築きました。

③ 計画浸透策の実施
職場意識改善計画の各項目について冊子を作成し、朝礼や土曜日の勉強会等で、冊子内の1項目をその日の順番の者が読み上げる取り組みを実施しています。

④ 研修の実施
平成24年度は2回の研修を実施しました。1回目は、全従業員に対し、「ワークライフバランスの実現に向けた3つの心構えと10の実践」の研修を実施しました。2回目は、当社で取り入れることで効果的な施策について、従業員それぞれが考えたことを発表し、全員で話し合うという自主的研究会形式の研修をしました。

⑤ ノー残業デー
毎週水曜日をノー残業デーとし、就業規則に規定するとともに、社内掲示板に掲示しました。社内で積極的なアナウンスを行うことで、それぞれが業務の計画を立て、事前に業務処理を行うようになり、所定外労働削減の効果が数字に表れてきています。

⑥ 特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に係る措置
・健康診断結果に基づいた医師の意見を勘案し、対象従業員に労働時間短縮の措置を講じています。
・就業規則を改訂し、所定外労働削減によっても疲労の回復が見られない場合、3日間以内連続で年次有給休暇を取得できる制度を導入しました ・就業規則を改訂し、産前休暇を1週間延長する制度を創設しました。

⑦ 妊娠中及び出産後の女性労働者に係る措置
就業規則を改訂し、3歳までの子を養育する従業員が希望すれば利用できる1日5時間の短時間勤務制度を設けています。

⑧ 自発的な職業能力開発を図る労働者に係る措置
仕事に必要な資格を取得するための研修、講習又は試験を受ける場合、年間2日の特別休暇を取得できる制度を創設し、就業規則に規定しました。

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