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アイリンクインベストメント証券用語集

アイリンクインベストメント証券用語集

証券用語 ―あ―

アービトラージ取引

■ あーびとらーじとりひき

→裁定取引
同一銘柄や同一の性格を持つ商品の価格差が生じている時に、価格の縮小や拡大を利用して利益を確保する取引手法のこと。
相対売買

■ あいたいばいばい

有価証券売買執行の形態を表す言葉。
売買をする当事者間で数量・価格・決済方法を決めて行う取引方法。
証券会社が投資家から売買注文を受けた場合には、証券会社自らが直接、売買の相手方となって取引を成立させることをいう。委託売買に対する言葉。
青天井

■ あおてんじょう

株価や市場の状態を表す言葉。
青とは空の意味で、空には天井(上限)がないことから、値段が上昇しているとき、その上限値段が予想できず、どこまでも上がり続けるような期待を投資家がもっているような状況をこう呼ぶ。
アクティブ運用

■ あくてぃぶうんよう

ファンドマネジャーの分析や判断に基づいて、積極的に運用する伝統的な運用方法のこと。
上げ足

■ あげあし

株価や市場の状態を表す言葉。
株価が上昇するとき、その度合いを表すときに使う言葉。一般に足とは付いた値段のこと。
使用例
●上げ足を速める・・・株価の上がり方が速くなる様子を表す。
●上げ足を弱める・・・上がり方のスピードが弱まる様子を表す。

⇔下げ足
アスク(ASK)

■ あすく

証券会社が顧客に提示する売りの値段(顧客が買う際の値段)のこと。
甘い

■ あまい

株価や市場の状態を表す言葉。大幅ではないが株価や市場全体が安い状況を表す。相場が甘いとは言うが、相場が辛いとは普通は表現しない。
アメリカン・タイプ

■ あめりかんたいぷ

オプション取引において、取引開始日から取引最終日までの期間であれば、いつでも権利行使できるタイプのオプションのこと。
アルゴリズム取引

■ あるごりずむとりひき

有価証券の売買の執行を、特定の論理やルールに従って行う取引のこと。
例えば、大口の売買注文を株価を乱高下させないように小口に分割して執行したり、また、株価が売買ルールで定義した水準まで下がる(上がる)と自動的に売買を行ったりなどがある。
アルゴリズム取引は、米国の機関投資家を中心に広まり、現在では、日本国内の機関投資家や個人投資家にも普及している。
アンダーライター

■ あんだーらいたー

証券会社の業務を表す言葉。ディーラー業務(自己売買業務)、ブローカー業務(取次業務)、セリング業務(分売業務)と並ぶ証券業務のひとつ。
日本語では"引受業務"と訳される。発行体が有価証券の発行を行う場合に、証券会社が売出すためにその全部または一部を取得すること。または募集の結果売れ残った場合、その残部を取得する契約を行うこと。
安定操作

■ あんていそうさ

株価が動かないように売買取引を行うなどして意図的に操作すること。
通常は株価を意図的に操作することは相場操縦行為として金融商品取引法で禁止されているが、例外的に有価証券の募集または売出により大量の証券が一時に市場に放出される場合において、一定の要件のもと、操作を行ってもよいことになっている。

証券用語 ―い―

イールド・スプレッド

■ いーるど・すぷれっど

長期金利マイナス株式益利回りで算出される。
長期金利と株式益利回りを比べることで、長期金利(長期国債などへの投資)と株式益利回り(株式投資)のどちらかが魅力的であるかを判断する場合に用いられる。

■ いた

取引所等の注文の状況を表示する機能を表す言葉。
銘柄単位の気配値ごとの注文数量を売り買いごとに一覧性を持たせたものを「板」と呼ぶ。通常、左側に「売り気配値とその値段ごとの注文数量」、右側に「買い気配値とその値段ごとの注文数量」を表示する。 もともとは板面にこれを書いて表示していたが、コンピュータ化された現在も「板」と呼んでいる。
委託売買

■ いたくばいばい

有価証券売買執行の形態を表す言葉。
証券会社が投資家から売買注文を受けた場合、自らが相手方となって約定を成立させるのではなく、証券取引所へ注文を取り次ぐなどして取引を成立させることをいう。相対売買に対する言葉。
委託保証金

■ いたくほしょうきん

信用取引を行う際に担保として証券会社に差し入れる現金のこと。
通常、約定金額の30%(当社の場合は33%)以上かつ30万円以上の委託保証金が必要となる。委託保証金は株券等の有価証券にて代用することができる。この場合、時価評価額に掛目をかけた金額が委託保証金となる。
委託保証金率

■ いたくほしょうきんりつ

信用取引の建玉に対する、委託保証金の割合のこと。
建玉に評価損が生じた場合委託保証金から評価損分が差し引かれる。
代用有価証券が値下がりすると委託保証金の評価額が下がり委託保証金率が低下する。最低保証金率を下回ると追加保証金(追証)を差し入れる必要がある。
板寄せ売買

■ いたよせばいばい

売買注文を板と呼ばれる注文控に記載したうえで、価格優先により商いを成立させる取引のことをいい、立会開始後最初の約定値段を決めるときや、ある銘柄について売買を中断した場合に中断後の最初の約定値段を決めるときなどに行われる。
いってこい

■ いってこい

株価や市場の状態を表す言葉。
一般に株価が基準値からある水準まで変動した後、また元の水準まで戻るような動きを指す。いったん変動(=いく)した後、帰ってくる(来る)ことからこのように表現する。上昇してから下落する場合と下落してから上昇する場合の両方がある。
一般信用取引

■ いっぱんしんようとりひき

決済の期限や品貸料の金額などを投資家と証券会社の間で自由に決めることのできる信用取引のことをいう。
移動平均線

■ いどうへいきんせん

テクニカル分析に使う言葉。株価チャートにおける騰落の転換点を分析するために考案された指標のひとつ。移動平均線は過去の一定期間のレート(一日の終値)の平均値をグラフ化したもので,その平均値を期間の最終取引日に記録する。
移動平均することにより、日々の株価が平準化され、指標性やトレンドを抽出できる。
よく使われる移動平均線の日数
日足 5日、10日、25日、30日、75日、80日、150日、160日、200日
週足 13週、26週
月足 60ヵ月、120ヵ月 ※上記の移動平均線は、過去n日間(立合日ベース)の終値の平均値を表す。(権利落ちは修正を行う)
イフダン

■ いふだん

→IFD
イフダン・オーシーオー

■ いふだん・おーしーおー

→IFD+OCO
インサイダー取引

■ いんさいだーとりひき

重要事実に関する未公開情報を保有している立場の 人や未公開情報を知りうる立場の人(内部者、イン サイダー)が、当該未公開情報が公開される前に、 自らの利益を図る目的で有価証券の売買(取引)を 行う行為を指す。
金融商品取引法第166条で、会社関係者は、上場会 の重要事実が公表された後でなければ、当該上場会 社等の特定有価証券等の売買その他の有償の譲渡または譲受をしてはならないとしている。
これに違反 した場合は、「5年以下の懲役もしくは500万円以下 (法人は5億円以下)の罰金に処し、またはこれを 併科する」とされている。
陰線

■ いんせん

→陽線・陰線
インターバンク市場

■ いんたーばんくしじょう

金融機関同士の取引を行なう外国為替市場のこと。
インデックス

■ いんでっくす

市場全体の動向を表す指標を意味する言葉。東京証券取引所第一部の値動き全体を表す指標には日経平均株価や東証株価指数などがある
インフレ

■ いんふれ

インフレーション(inflation)の略で、物価(モノやサービスの価格)が継続して上昇する状態をいう。モノやサービスの価格は、需要と供給のバランスにより決まるため、このバランスが崩れることにより価格は変動する。あるひとつのモノやサービスの価格の上昇は、他のモノやサービスの価格に影響し、この流れが広がると、次第に全体の物価が上昇する。インフレになると相対的に貨幣の価値は下落していくことになる。
インフレリスク

■ いんふれりすく

インフレリスクとは、物価(モノやサービスの価格)が継続して上昇するインフレになることにより、相対的に、貨幣の価値が下落してしまうリスクのことをいう。
インフレの際に貨幣を預貯金や投資などの金融商品で運用する場合、この利率より物価の上昇率の方が高いと、実質的な貨幣の価値は少なくなってしまう。
たとえば、100万円を年1%の定期預金で1年間運用すると1年後には101万円となるが、その年のインフレ率が3%であった場合、100万円のモノやサービスの価格は1年後には103万円となり、運用を開始した時点では買うことのできたモノやサービスは、1年経過した運用後には、2万円を追加しないと買うことが出来なくなる。

証券用語 ―う―

受渡日

■ うけわたしび

決済を行う日を表す言葉。 売買が成立した場合に買い方が売り方にその代金支払いを行い、売り方が買い方に株式等の引渡しを行う日のことをいう。
売り方

■ うりかた

信用取引にて株式を売建てている投資家のこと。
売り方金利

■ うりかたきんり

証券会社は、投資家が信用取引で売建てた株券の売却代金を証券金融会社等への担保として利用するため、投資家はその運用利息を受け取る。これを売り方金利という。
売り気配

■ うりけはい

株価の状態を表す言葉。
売り付け注文に見合う買付け注文がなく、値段がつかず売り値段のみの表示(=気配値)になっていること。
売り残

■ うりざん

信用取引にて売建てを行い、まだ決済されていない売り建玉の残高のこと。
売出し

■ うりだし

証券会社の業務を表す言葉。 売出しとは、すでに発行された有価証券の売付けの申込み、またはその買付けの申込みの勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行うもの。
売り返済

■ うりへんさい

信用取引で買建てた建玉を反対売買にて決済すること。 売り返済の他に買付代金を渡して株券を受けとる現引という決済方法もある。
上値

■ うわね

株価や注文値段を指す言葉。現値(現在の株価)を上回る値段のこと。
運用会社

■ うんようがいしゃ

委託会社ともいう。
投資信託の設定、運用を行う会社。
目論見書や運用報告書の作成などを行う。
投資信託は、運用会社、募集・販売や分配金の支払いなどを行う販売会社(証券会社・銀行など)、信託財産の管理を行う受託銀行(信託銀行)の3つの機関から成り立っている。
運用報告書

■ うんようほうこくしょ

運用会社が計算期間毎に投資家に対して作成する報告書。基準価額の推移、運用実績などの情報のほか、今後の運用方針などが記載されている。

証券用語 ―え―

営業利益

■ えいぎょうりえき

企業会計の言葉。損益計算書上において、売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いた金額のこと。計算後、損失となった場合は「営業損失」という。
エクイティファイナンス

■ えくいてぃふぁいなんす

資金調達の種類を表す言葉。
新株発行、CB(転換社債型新株予約権付社債)などの発行のように、エクイティ(株主資本)の増加をもたらすファイナンス(資金調達)のこと。
発行会社側から見ると、原則として返済期限の定めない資金調達であり、財務体質を強固にする効果があるが、投資家側から見ると、調達した資金が中期的な利益の拡大に貢献する投資に充当されない場合、1株当たりの株式価値が薄まることとなる。
エマージング

■ えまーじんぐ

経済が発展段階の国のこと。 東南アジア、中南米、東欧、ロシアなどの新興諸国を指す。先進国市場への投資に比べて、高いリターンが期待できる反面、政権交代、インフレ、経済情勢の変化に伴う価格変動などによるリスクも高いと考えられる。
円キャリートレード

■ えんきゃりーとれーど

円資金を借り入れ、円以外の資産で運用し、主に金利差益を狙う投資手法。
円高・円安

■ えんだか・えんやす

円高は、円が他の通貨に対して価値が高くなること。円安はその逆。

証券用語 ―お―

追証

■ おいしょう

追加保証金の略。
保証金取引において、相場の変動により保証金(担保)が不足した場合に、保証金の追加差し入れが必要になること。
大型株・中型株・小型株

■ おおがたかぶ・ちゅうがたかぶ・こがたかぶ

株式を分類する言葉。
株式を時価総額、流動性を基準として区分したもの。従来、東証では発行済株式数を1単元の株式数で除して算出した単元数の大小で区分していたが、その区分が必ずしも実態を反映していないこともあって、海外の主要株価指数を参考に平成17年に時価総額、流動性の基準により、大型株・中型株・小型株と区分することとなった。
オージー

■ おーじー

「オーストラリア・ドル」のことを指す。
オーストラリア・全普通株

■ おーすとらりあ・ぜんふつうかぶしすう

オーストラリア証券取引所の上場している時価総額の大きい上位500銘柄を対象にして、1979年4月末の時価総額を基準値500として時価総額加重平均で算出している株価指数。
大台

■ おおだい

株価や市場全体の状態を表す言葉。
百円台を大台、十円台を小台、千円台を大大台というが、一般的には、株価の桁が変わる際に用いられる。大台を上回ることを「大台乗せ」、逆に下回ることを「大台割れ」と呼ぶ。
大天井

■ おおてんじょう

株価や市場全体の状態を表す言葉。
相場が上昇を続け、ピークを打って下落した状態のときに使われる。
結果的に相場の一番高い部分のことを指す。
オーバーアロットメント

■ おーばーあろっとめんと

公募・売出しを実施する際に、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、主幹事証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同条件で追加的に投資家に販売することを言う。オーバーアロットメントが可能な数量は、本来の公募・売出し数量の15%が上限となっている。
大引け

■ おおびけ

公募・売出しを実施する際に、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、主幹事証券会社が対象企業の大株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売することを言う。オーバーアロットメントが可能な数量は、本来の公募・売出し数量の15%が上限となっている。
押し目買い

■ おしめがい

株式の売買手法を表す言葉。 株価が上昇傾向にある中で、一時的に調整局面となったときに買うことをいう。
オシレーター

■ おしれーたー

テクニカル分析の分類のひとつ。オシレーターとは「振れ」という意味であり、価格はゼロラインを中心に0~100、マイナス1~プラス1のような一定の範囲で上下することを基本とし、このゼロラインを上下に通過する場合や、一定範囲の上限、下限に達することで、相場の転換や、買われすぎ、売られすぎを判断する。代表的なものとしてRSIやサイコロジカルライン、ストキャスティクスなどがある。
オプション取引

■ おぷしょんとりひき

オプションとは状況に応じて使うか使わないかを選択することができる権利のことであり、オプション取引とは金利、株式などの特定の商品を、ある期日までに、あらかじめ決められた権利行使価格で買う、または売ることができる権利を売買する取引のことをいう。買うことができる権利をコール・オプション、売ることができる権利をプット・オプションという。 各々の権利に対して付けられるオプション料をプレミアムともいう。
終値

■ おわりね

その日の市場で取引された最後の値段のこと。

証券用語 ―か―

買い方

■ かいかた

信用取引にて株式を買建てている投資家のこと。
買い方金利

■ かいかたきんり

信用取引の買い方は、信用取引で買建てるための買付代金の融資を受けているため、その融資金に金利がかかる。この金利を買い方金利という。
買い気配

■ かいけはい

株価の状態を表す言葉。
買付け注文に見合う売付け注文がなく、値段がつかず、買付け値段のみの表示(気配値)になっていること。
外国為替市場

■ がいこくかわせしじょう

外国為替取引の行なわれる市場のこと。
外為市場(がいためしじょう)と略されることもある。
買い越し

■ かいこし

市場の需給動向を表す言葉。
ある特定の投資主体(個人投資家や外国人投資家など)が、一定期間内に買付けた株式(金額)が売却を上回った状態のこと。
買い残

■ かいざん

信用取引にて買建てを行い、まだ決済されていない建玉の残高のこと。
会社分割

■ かいしゃぶんかつ

会社の組織に関する法律上の言葉。
会社の営業の全部、または一部を他の会社に継承させることをいう。
会社分割には、営業の全部、または一部を継承する会社の発行する株式を分割する会社に割り当てる「物的分割」と、分割する会社の株主に割り当てる「人的分割」がある。
回転日数

■ かいてんにっすう

信用取引で新規に建ててから返済するまでに何日かかるかを表した値のこと。 回転日数は以下のとおり求めることができる。

回転日数算出式

買取

■ かいとり

投資信託を換金する方法の一つで、投資家が販売会社に投資信託の買取を請求すること。
なお、買取の他に、販売会社を通じて運用会社に解約を請求する方法があり、買取と解約では税金の取扱いが異なる。
買取請求

■ かいとりせいきゅう

株式の取扱いに関する法律上の言葉。
株式分割などで1単元に満たない株式を保有した場合、株主には売却することができる権利が与えられている。この権利のことを買取請求という。発行会社に対して、この権利を行使することにより換金できる。
買い返済

■ かいへんさい

信用取引で売建てた建玉を反対売買にて決済すること。 買い返済の他に実際の株式を渡して金銭を受けとる現渡という決済方法もある。
解約

■ かいやく

投資信託を換金する方法の一つで、投資家が販売会社を通じて運用会社に信託財産の一部または全部の解約を請求すること。
なお、解約の他に、販売会社に投資信託の買取を請求する方法があり、解約と買取では税金の取扱いが異なる。
価格優先の原則

■ かかくゆうせんのげんそく

株式の注文執行の種類を表す言葉。
株式の取引所取引において、売買注文が執行される優先順位のこと。
成行注文は指値注文に優先して売買が成立し、指値注文については、買い注文では値段の高いものほど優先し、売り注文では安いものほど優先して取引が成立する。
格付け

■ かくづけ

債券の安全性を表す言葉。
債券の信用力や元利金支払い能力の確実性、安全性などを総合的に分析・ランク付けし、アルファベットなどのわかりやすい記号で示したもの。 債券の安全性を評価したもので、発行体の信用状態の変化により格付も変化することがあるため、信用リスクを測る重要な指標となる。
額面

■ がくめん

法律上の言葉。有価証券の券面に記載された金額のこと。
株式については、2001年10月の商法改正で単元株制度が導入されたことに伴い額面株式という概念がなくなったことから、現在企業の発行する株式はすべて無額面株式となっている。
貸株

■ かしかぶ

信用取引で使う言葉。
信用取引の売り注文を受けた場合に、証券会社が投資家に対して貸し付ける株式のこと。通常、証券会社は証券金融会社からその売付株式を借り入れ、投資家にその株式を貸し付けることが多い。
貸株残高

■ かしかぶざんだか

証券金融会社が証券会社に貸株をしている株数の残高と金額のこと。
日本証券金融や大阪証券金融等が証券金融会社にあたり、信用取引において証券会社と証券金融会社との間で株券の貸借ができる銘柄のことを貸借銘柄という。
貸株注意喚起銘柄

■ かしかぶちゅういかんきめいがら

信用取引で使う言葉。
証券金融会社が貸株の利用などに関する注意喚起を行った銘柄で、証券会社は投資家に対し、その銘柄の信用取引の勧誘を自粛しなければならない。
貸株注意喚起銘柄以外に証券金融会社が指定する銘柄として、貸株申込制限銘柄と貸株停止銘柄がある。
貸株超過銘柄

■ かしかぶちょうかめいがら

信用取引で使う言葉。 貸借銘柄のなかで、融資株数(買建株)よりも貸株株数(売建株)が多くなった銘柄のことを指す。貸借取引で貸株超過となった銘柄は、証券金融会社が不足株数を入札形式で調達するが、この入札により決定された金額を品貸料という。
貸株停止銘柄

■ かしかぶていしめいがら

信用取引で使う言葉。 証券金融会社が貸株の利用などの申込停止措置を行っている銘柄で、証券会社は投資家に対し、その銘柄の信用取引の勧誘を自粛しなければならない。 貸株停止銘柄以外に証券金融会社が指定する銘柄として、貸株注意喚起銘柄と貸株申込制限銘柄がある。
貸株申込制限銘柄

■ かしかぶもうしこみせいげんめいがら

信用取引で使う言葉。
証券金融会社が貸株の利用などの申込制限措置を行っている銘柄で、証券会社は投資家に対し、その銘柄の信用取引の勧誘を自粛しなければならない。
貸株申込制限銘柄以外に証券金融会社が指定する銘柄として、貸株注意喚起銘柄と貸株停止銘柄がある。
加重平均

■ かじゅうへいきん

数値を計算するときの方法を表す言葉。
平均値を計算するとき、各項の数値にその数量を掛け、総和を算出し、各項に重みをつけてから平均すること。またはその値。例えば、「TOPIX」は東証1部の全銘柄株価を資本金により加重平均した指数である。
方端入れ

■ かたはいれ

主に金利計算などをする際の 日数計算を行う時に、計算開始日または、計算終了日の一方のみを数える方法のこと。 例えば、信用取引の品貸料(逆日歩)は、発生した日から反対売買の受渡日の前営業日まで計算するが、この計算方法を片端入れという。
合併

■ がっぺい

法律の言葉。
2つ以上の会社を合わせて1つの会社にするという会社の状況を表す。
合併前のそれぞれの会社は消滅して、新会社が設立される場合(新設合併)と、1つの企業が存続をして、他の企業は吸収される場合(吸収合併)がある。
株価材料

■ かぶかざいりょう

株価の動きを説明するときの言葉。
株価に影響を与える原因やできごとのこと。
株価を下落させるようなものを売り材料、株価を上昇させるようなものを買い材料といい、そうした材料を抱えた銘柄のことを「材料株」という。
株価指数

■ かぶかしすう

市場全体の動きを把握するための指数を表す言葉。
複数銘柄の株価の変動を総合的に表し、市場の動きを把握することを目的として算出された株式指標のこと。日本では、「日経平均株価」や「TOPIX」などがよく知られている。株価指数はそれぞれの基準で計算されており、例えば日経平均株価は東証1部上場のうち市場を代表する225銘柄を対象とし単純平均した指数であるのに対して、TOPIXは東証1部上場全銘柄を対象に加重平均した指数になっている。
株価収益率

■ かぶかしゅうえきりつ

証券分析に使う言葉。PERと略される。
株価が割安かどうかを判断するための水準を表す。現在の株価が1株当たり利益の何倍の水準にあるかを表した指標で、株式の投資価値を判断する際に利用される。
例えば、株価が900円で、1株当たり利益が90円ならば、株価収益率は10倍である。一般的にはPERが高いほど割高であり、低いほど割安であるとされているが、どのくらいの株価収益率が適当かについての基準はないため、過去の動向や同業種銘柄と相対比較することが大切となる。

算出式
PER = 株価 ÷ EPS(一株あたり利益) ex) 株価600円で1株当たり利益が50円の場合では 600÷50=12 となりPERは12倍となる。

株価純資産倍率

■ かぶかじゅんしさんばいりつ

証券分析に使う言葉。
PBR(Per Book-value Ratio)と略される。株価が割安かどうかを判断する。 現在の株価が1株当たり純資産(株主資本)の何倍の水準にあるかを表した指標で、株価を1株当たり純資産で割ることで算出できる。 一般的にはPBRが高いほど割高で、低いほど割安であるとされているが、PERと同じく過去の動向や同業種銘柄と相対比較することが大切となる。 PBR水準1倍が株価の下限であると考えられることが多いため、下値を推定する上では効果があり、さらにPER(株価収益率)が異常値になった場合の補完的な尺度としても有効である。

算出式
PBR = 株価 ÷ BPS(1株当たり純資産)

一般的に企業の解散価値とも言われている。つまり、株価が600円で1株当たり純資産が800円の場合では600÷800=0.75倍となり、 企業の資産が多いのにも関わらず、株価が低評価されているということである。PBR水準が1倍が通常株価の下限とされている。

株券

■ かぶけん

有価証券の種類を表す言葉。
株式会社の株主の地位あるいは権利を表章する有価証券で、会社の商号や発行年月日などの決定事項、代表取締役の署名などが記載されている。株券は自分の手もとで保有するか、証券会社に預かってもらう(=保管)ことができる。
しかし平成21年1月を目標として、株券は電子化の準備が進められており、手元で保有することはなくなる(平成20年2月現在)
株式

■ かぶしき

→裁定取引
株式会社の株主としての権利を表す法律上の言葉。
株式の種類
●普通株式
最も一般的な株式を「普通株式」という。株主に与えられる権利は一切限定されておらず、日本の証券取引所で取引されているのはほとんどが普通株式である。
●優先株式
普通株式に比べ、優先的な取扱いを受ける株式。
●後配株式
優先株式とは反対に、普通株式の後に利益の配当や残余財産の分配を受けることになる株式。(劣後株式と呼ぶこともある)
●混合株式
優先株式と後配株式の性格が混ざり合った株式。例えば利益の配当は優先的に受けられるが、残余財産の分配は後配であるような株式。
●償還株式
発行企業が利益で買戻し、償還することになっている株式。
●転換株式
権利内容の異なる複数の株式を発行しているケースで、例えば普通株式から優先株式へ転換できる株式。
●無議決権株式
株主総会で議決権を行使できない株式。日本では配当優先株式についてのみ発行が認められている。
株式移転

■ かぶしきいてん

会社が単独、または、複数で、完全親会社(持株会社など)を設立するための手続きのひとつ。
株式移転では、株式を新規に発行する完全親会社に、子会社となる会社の株式を移転し、その代わりに完全親会社が発行する株式を子会社の株主が取得する。
株式公開

■ かぶしきこうかい

株式に流動性を持たせることを表す言葉。
一般的には、株式を上場すること。
株式は公開されることで、株式市場を通じて自由に売買できるようになる。
上場に際しては、新株を発行し、株式市場から新たな資金調達を行う「公募」や既存株主が保有株式を売却する「売出し」により株式の公開を行うことが原則である。
株式交換

■ かぶしきこうかん

再編対象とする会社を100%子会社にするための手続きのひとつ。
子会社化する会社の株主の保有する同社の株式と、親会社となる会社の株式を株式交換契約に基づく比率で交換する。
平成11年商法改正により導入されたこの制度は、資金を持たずとも企業買収が可能な機動的な手法として、企業再編時に利用されている。
株式先物取引理論価格

■ かぶしきさきものとりひきりろんかかく

現物指数から見た先物取引の理論上の価格。 日経平均株価先物の価格は、現物と同様に基本的には需給関係により変動するが、現物の日経平均株価も加味し価格形成される。 現物の日経平均株価を基準に「現物の日経平均株価」、「短期金利(年率)」、「配当利回り(年率)」、「満期までの期間」といった要素を加味して算出される価格を、理論価格という。

このようにして算出された先物の理論価格と実際の先物価格を比較して、先物と現物の価格差から利益を上げようとする取引を、裁定取引という。
株式注文の形態

■ かぶしきちゅうもんのけいたい

株式を売買する際に指定する条件には、主に以下のようなものがある。

主な注文の種類
●成行注文
値段に制限がない注文のこと。市場性がない銘柄や価格変動が激しいときは希望する値段を大きく離れることがあるが、注文が最も成立しやすい。
●指値注文
買い値段または売り値段を指定した注文のこと。買い注文は指値以下、売り注文は指値以上で執行される。
●不成注文
前引けまたは大引けまでは指値注文として扱われ、その間に約定が成立しなかった場合には、自動的に引け成行注文に変更となる注文のこと。前場または後場の引けの取引が成立せず、いわゆる「ザラ場引け」となった場合は不成注文は成立しない。
●引成注文
「前引け」または「大引け」の売買のみに参加する成行注文のこと。
●条件付指値注文
「寄付き」または「引け」の売買のみ参加する指値注文のこと。

株式投資の三原則

■ かぶしきとうしのさんげんそく

株式投資に当たって、比較をしなければならない要素を表す言葉。 株式投資をする際には、投資の三原則である「収益性」「安全性」「流動性」は考慮しなければならない。

収益性
●値上がり益(=キャピタルゲイン)
例えば、株価が2,000円のときに購入し、2,500円で売却すると、差額の500円が利益となる(実際には税金や手数料がかかるので手取額は少なくなる)が、この収益性の裏にはリスクが潜んでいることも事実で、時として株価が500円になることもある。
この点で、株式は「ハイリスク・ハイリターン」の投資手段、資産運用手段といえる。
●配当金
一般的に、企業は企業活動によって得た利益の一部を半年あるいは1年に1回、株主に還元する。これを配当金と呼び、値上がり益のキャピタルゲインに対して「インカムゲイン」と呼ぶ。配当金の額は、企業業績や会社の経営方針などによって変動するため、業績が悪かった場合や企業の意向によっては配当がないこともある。これを「無配」と呼ぶ。
安全性
●ディスクロージャー
株式は高い収益が期待できる反面、リスクも高いことがよくいわれるが、株式を公開している企業は安全性の側面にも注目できる。例えば、株式公開に際しては財務内容が厳密にチェックされ、 公開後もディスクロージャーを徹底することが要求される。決算が報告されることはもちろん、株価に影響を与えそうな経営上の出来事などがあったときは直ちに公表することも義務づけられているので、この点をしっかりチェックしている限り、高いレベルで安全性を確保することも可能である。
●格付
「格付」というチェックポイントもある。本来、債券の元利金支払いについての安全度を表すものであるが、発行企業そのものを見るものさしとしても活用することができる。 流動性
広く公開され、誰でも自由に取引に参加できるのが株式市場である。株式市場では売買が毎日無数に成立しており、多くの銘柄は株式市場が開いている限り、簡単に売却して現金を手に入れることができる。
これは株式市場がすべての人に公開され、誰でも取引に参加できるような仕組みになっているからである。流動性があるということは、資産運用手段として大きな魅力である。

株式投資のリスク

■ かぶしきとうしのりすく

株式投資の基本的な性格を表す言葉。株式投資のリスクとは一般的には「株で損をすること」と捉えられている場合が多いが、本来の意味は期待していた利益が得られない可能性のことである。
例えば、10万円の利益を期待していたのに、5万円の利益しか得られなかった場合などがある。逆に20万円の利益になった場合、期待を上回っているので、何の問題もないと思われるが、期待していた結果が得られていないという点で考えると、この場合も立派なリスクといえる。つまり、期待していた利益に対し、上にも下にもブレる可能性がリスクである。

リスクの種類
●インフレリスク
投資した金融商品の利回とインフレ率(物価上昇率)の関係で生ずるリスク。例えば、年2%の金融商品に1年間投資をして、その間のインフレ率が3%であったとすると、実質的には1%目減りしたことになる。 ●信用リスク
取引先が契約を守らないリスク。例えば、債券を発行した国や会社などが契約どおりの利息を払わないことがあげられる。「格付」というチェックポイントもある。本来、債券の元利金支払いについての安全度を表すものであるが、発行企業そのものを見るものさしとしても活用することができる。 ●流動性リスク
取引量が極端に少ない銘柄を売却しようと思ったとき、希望している価格でなかなか売れないリスク。例えば、市場に出回る株式の絶対量が少なかったり、人気があまりなく売買取引が少ない状態にある銘柄に起こる。 ●市場リスク
株式市場や債券市場などの市場に投資することによって生ずるリスク。金利や為替、株価などの変動により、保有する金融商品の価値が変動する。 ●価格変動リスク
株価は企業業績や市場動向をはじめとする様々な要因がからみあって変動する。この動きによって、投資した金額の一部または全部を失う可能性を「価格変動リスク」という。

株式分割

■ かぶしきぶんかつ

会社が1株を2株や3株などに分割し発行済株式数を増やすこと。
株式分割が行われると、発行済株式数は分割比率に応じて増え、株価は引き下がる。株主が保有している株式数は増えるが、株価が引き下がるために資産価値に変化はない。株式分割により、株数が増えることで流動性の向上と、株価が引き下がることによる買付コストの低下で投資家の増加が期待される。
株式併合

■ かぶしきへいごう

3株を1株などに統合し、発行済株式数を減少させること。
株式併合が行われると、併合比率に応じて、発行済株式数は減少し、株価は引き上げられる。そのため、理論上株式価値は変化しない。株主総会の特別決議により、併合が採択される。
株式持合い

■ かぶしきもちあい

取引先や銀行など協力関係にある会社間で、お互いに相手会社の株式を保有することを表す言葉。お互いが安定株主となることで、敵対的買収を避けられるメリットや、両社の関係や実際の取引を長期に安定化できるといわれてきた。しかし、90年代に入り、その閉鎖性や不透明性が指摘されると同時に、実際に資金の非効率性も指摘されるようになり、これに伴い、取引関係の希薄な先の株式の売却が目立つようになってきた。このことを、持ち合いの解消売りという。
株主

■ かぶぬし

株式を所有する人をあらわす言葉。
株式会社に資金を出資した人(株式を購入した人)を株主という。株主は保有している株数分の会社の保有者(オーナー)となり、保有株数に応じて配当金が支払われたり、一定以上の株式を保有していれば株主総会に参加し議決権を行使することができる。また、会社が解散した場合、残った財産の分与を受けることができる。 なお、この場合に会社に負債が残っても株主の責任は投資した資金の範囲に限られ、それ以上の負担をすることはない。
株主資本

■ かぶぬししほん

財務分析で使う言葉。
株主が出資した資本金や資金準備金、利益準備金、利益剰余金を指す言葉。
これらは借入金のように返す必要がないので、自己資本ともいわれる。
株主資本利益率

■ かぶぬししほんりえきりつ

財務分析に使う指標。 資本の効率性を示す指標。表示単位は「%」を使う。
ROE(Return on Equity)とは「自己資本利益率」のことで、企業の自己資本と当期利益を比較することによって、企業に投下した資本に対し、企業がどれだけの利潤を上げられるかという投資収益率がわかる。
算出式
ROE(%) =EPS(1株当たり利益)÷BPS(1株当たり純資産) ×100
株主優待

■ かぶぬしゆうたい

発行企業が株主に対して行っているサービスを表す言葉。
配当とは別の仕組みで、一定の期日に一定の株数を保有している株主に対して行っているサービス。内容は自社製品や優待券などを配布するサービスが多い。
空売り

■ からうり

信用取引等で、証券会社に一定の保証金を預け、手元にない株を借りて市場で売ること。売った値段よりも値下がりした時点で買い戻すことにより、その差額を利益とする目的のほかに、「つなぎ売り」といって所有株の値下がりリスクを回避する目的で使われることもある。
為替差益/差損

■ かわせさえき/さそん

為替レートの変動によって発生する利益や損失のこと。 為替差益とは、外貨建資産を円高時に買い、円安時に売ることによって得られる利益のこと。 また、為替差損は、外貨建資産を円安時に買い、円高時に売ることによって被る損失のこと。
為替ヘッジ

■ かわせへっじ

為替レートの変動によって資産価値が減少するリスクを、 通貨の先物取引やオプション取引を利用して回避(ヘッジ)すること。
韓国・COMPOSITE INDEX

■ かんこく・こんぽじっといんでっくす

韓国証券取引所の上場している全銘柄(普通株)を時価総額加重平均で算出し、 1980年1月4日の株価を基準値100としている株価指数。
完全失業率

■ かんぜんしつぎょうりつ

労働力人口に占める完全失業者の割合をいう。
(完全失業率=完全失業者÷労働力人口)
総務庁が「労働力調査」として毎月調査し、調査月の翌月末に発表している。
調査は、無作為に選んだ全国の約4万世帯の世帯員を対象におこなっている。
完全失業者とは、労働力人口(満15歳以上で働く意志を持つ人)のうち、一定期間中(毎月月末の1週間)に収入を伴う仕事に従事しなかった人で、実際に就職のために求職活動をしているすべての人を示す。
収入額の大小が、消費量の大小に影響を与えることから、個人消費の動向を測るための参考情報にもなる。
カントリーリスク

■ かんとりーりすく

ある国の株式や債券などへの投資を考える場合のリスクのことで、GDP、国際収支、外貨準備高、対外債務などの他、政情や経済政策などといった定性要素を加味して判断される。
管理費

■ かんりひ

信用取引にて新規建てを行い約定日から起算し1カ月目ごとにかかる費用のこと。
1株につき10.5銭(最低105円、最高1,050円税込)を証券会社へ支払う。1カ月以内に決済をした場合には発生しない。
監理ポスト

■ かんりぽすと

上場廃止のおそれがある銘柄であることを周知するための取引ポスト。
監理ポストに入っても上場廃止基準に該当しないことが明らかになった場合は通常の取引に戻るが、上場廃止が決まった場合は整理ポストに移る。

証券用語 ―き―

キウィ

■ きうぃ

「ニュージーランド・ドル」を指す。
機関投資家

■ きかんとうしか

投資家の種類を表す言葉。一般に顧客の資金を株や債券などで運用・管理することを業務とする企業を指す。投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、投資信託会社などがある。
基軸通貨

■ きじくつうか

国際間の決済に広く用いられる通貨。現在は、主として米ドルが該当するが、 ユーロも有力となっている。
基準価額

■ きじゅんかがく

投資信託を購入・換金する際の基準となる価額で、投資信託の一口当たりの単価のこと。投資信託に組み入れられた株や債券の価格は日々変動するため、それに応じて、基準価額も毎日変動する。
逆指値注文

■ ぎゃくさしねちゅうもん

注文の種類を表す言葉。 価格を指定しておき、買注文の場合は株価等が指定の価格以上となったら買い、売注文の場合は株価等が指定の価格以下となったら売るというように指定できる注文のこと。
逆三尊型

■ ぎゃくさんぞんがた

テクニカル分析に使われる言葉。 三尊型の逆のパターンで、3回安値を付け、そのうちの真ん中の2回目が最も安くなっている場合で、底入れ完了を示すとされている。チャートでは下図のような形になる。
逆張り

■ ぎゃくばり

株式投資の手法を表す言葉。
相場が下がっている時に買い、相場が上がっている時に売る手法。
逆日歩

■ ぎゃくひぶ

証券金融会社で貸株が増加し株が不足した場合、その株を保有する生損保などの機関投資家から調達する時に支払う費用のこと。
この費用は売り方が負担するため売り方は支払い、買い方は受け取る。
キャピタルゲイン

■ きゃぴたるげいん

株式等の売買による利益(売買益)を表す言葉。
株式を50万円で買って、55万円で売却すれば5万円のキャピタルゲインが得られたという。逆に損失となった場合はキャピタルロスという。また、利子や配当など保有してれば得られる利益はインカムゲインという。
金庫株

■ きんこかぶ

会社が自社株を自己で取得し、そのまま保有している株式を表す言葉。
保有した自社株は、数量や期限に制限がなく保有が認められている。
また、取締役会の決議により、新株発行として再度放出することや、消却することも可能。

証券用語 ―く―

食い合い

■ くいあい

信用取引や貸借取引において、同一銘柄の買残高と売残高の重なり合った部分をいい、「取組み」とも呼ばれている。例えば、ある銘柄の売残高が40万株、買残高が30万株の場合には30万株が食い合いであるという。
繰上償還

■ くりあげしょうかん

債権や投資信託で、償還期間がくる前に償還することで、各金融機関の信託約款の中で規定されている。信託約款においては、残存口数が減少し、一定の口数を下回ることにより、その投資信託の運用が困難になった場合などに償還できることが定められていることが多い。繰上償還については金融機関によって取扱いが異なる。
クローズド期間

■ くろーずどきかん

投資信託を解約できない期間のこと。
当初設定後、運用が安定するまでの一定期間、クローズド期間を設定する投資信託がある。クローズド期間が設定されている場合、目論見書に記載されている。

証券用語 ―け―

景気

■ けいき

地域や国など全体の経済の状態を表す言葉。
経済の状態が活発なら、「景気がよい」、「好景気」、「好況」などといい、好況のときを「景気拡大期」や「景気上昇期」と呼ぶ。 反対に経済活動が停滞している状態を「景気が悪い」、「不景気」、「不況」といい、不況のときを「景気後退期」や「景気下降期」という。
景気循環

■ けいきじゅんかん

景気には波があり、好景気と不景気が順番に起こることを指す。
好景気の時は、人々の購買意欲が増加しモノが売れる。するとモノを作る会社の業績や社員の賃金も上昇する。また、売れるから生産を増やすために設備投資も活発になる。しかし、生産を増やしすぎると、やがてモノが需要を上回る。すると、モノは売れなくなり価格が下がり始める。
売れ残ったモノは企業の在庫になり、企業は生産量を下げる。そうすると企業の業績は下落し、賃金も削減され、不景気となる。しかし、モノの価格がいつまでも下がり続けるということはなく、下落率も徐々にゆるやかになる。
また、消費も生活するために最低限必要な量は維持されるので、再び消費が上向いてくる時が訪れる。確実に消費が上向くと企業も生産量を上げて、設備などを増強していく。景気はこのように循環するといわれている。
景気循環株

■ けいきじゅんかんかぶ

株式の種類を表す言葉。
景気の循環により業績が左右されやすい株式を指す。
具体的には紙パルプ・化学・鉄鋼などの素材産業や工作機械メーカーなどの設備投資関連銘柄を指すことが多い。
景気動向指数

■ けいきどうこうしすう

景気動向指数とは、内閣府が毎月発表する景気全体の動向を知るために分類された様々な景気指標を1つにまとめた指数のこと。景気動向指数には、ディフュージョン・インデックス(DI)とコンポジット・インデックス(CI)があり、DIは、景気の方向性を予測するために使われ、一方、CIは、景気の水準を見極めるために使われる。 DI、CIともに、「先行」・「一致」・「遅行」の3系列があり、景気を先取りして動く「先行指数」、景気と平行して動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」がある。
経済成長率

■ けいざいせいちょうりつ

GDP(国内総生産)成長率のことで、一定期間における経済規模が拡大する割合。
経常収支

■ けいじょうしゅうし

国際収支の項目のうちのひとつ。一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支のことを指す。
貿易収支、貿易外収支、移転収支の合計からなる項目である。
決済

■ けっさい

代金または現物等の受渡しにより売買取引を済ませること。
信用取引の場合は決済手段として反対売買・現引・現渡がある。
FX取引の場合は、建玉を反対売買すること。
決算

■ けっさん

企業が、一定期間の経営成績や財政状態をまとめるために行う一連の作業を表す言葉。最終的に「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」等で表され、それを発表する方法。
決算短信

■ けっさんたんしん

上場会社が決算発表時に作成する、各社共通形式の決算情報のことを表す言葉。
決算公告が会社法の要求している法定情報開示であるのに対し、決算短信は証券取引所の要求する民間の開示である。1事業年度における業績、財産の状況を総合的に表示したもので、会社の個々の活動が数字で表現され、活動状況を把握するための参考となる。
気配

■ けはい

株式の注文状況を表す言葉。
実際の指値の状況が示され、売る場合はいくらで売れそうか、買う場合はいくらで買えそうかの目安となる。
売買のバランスが偏り、現在値の近くに買いがない場合を「売り気配」、その逆に売りがない場合を「買い気配」という。
決算短信

■ けっさんたんしん

上場会社が決算発表時に作成する、各社共通形式の決算情報のことを表す言葉。
決算公告が会社法の要求している法定情報開示であるのに対し、決算短信は証券取引所の要求する民間の開示である。1事業年度における業績、財産の状況を総合的に表示したもので、会社の個々の活動が数字で表現され、活動状況を把握するための参考となる。
減価償却費

■ げんかしょうきゃくひ

建物や車両など、ある程度の年数に渡って利用し時間の経過により価値が減少するものは、購入した年にすべてを経費とするのではなく、何年かに分けて価値の減少分を経費として計上する、この経費のことを減価償却費という。計上方法には、年数で均等に割って計算する「定額法」と、一定の率で計算する「定率法」のふたつがある。
限月

■ げんげつ

限月とは先物取引、オプション取引において、その銘柄が取引できる最終月(最終決済月(期日))のことをいう。先物取引の限月は、債券・株式共、3・6・9・12月となっており、日本では各月の第二金曜日の前日までに、反対売買によって決済しなければならない。
最も期限日の近い限月のことを「当限(とうぎり)」、その次に限月の近い取引を「翌限(よくぎり)」という。オプション取引の限月は毎月である。
減資

■ げんし

株式会社が資本金を減らすこと。
赤字が累積した場合などに行われる。
減資には発行済みの株式数は変えずに資本金を減らす方法や、2株を1株に併合するなど発行済み株式数を減らして資本金を減少させる方法などがある。
堅調

■ けんちょう

株価や市場全体の状態を表す言葉。
相場の基調が強く、あまり下がらずに着実に上昇基調にあることを指す。
現引

■ げんびき

信用取引の買建ての株式を決済する場合に反対売買を行うのではなく、 買付代金を渡して株券を受けとる方法を表す言葉。品受ともいう。
権利落ち

■ けんりおち

配当金や株式分割等を受ける権利がなくなることを表す言葉。
通常権利確定日の4営業日前が権利落ち日となり、権利を得るためには5営業日前に取得しておく必要がある。
権利確定

■ けんりかくてい

増資、株式分割などの割当、配当・株主優待など、株主に権利が与えられることが確定することを表す言葉。
権利入札

■ けんりにゅうさつ

各証券金融会社が制度信用取引の担保として保有する株式に対して、株式分割等の際に付与される新株を、競争入札方式により売却すること。
現渡

■ げんわたし

信用取引の売建ての株式を決済する場合に反対売買を行うのではなく、 実際の株式を渡して金銭を受けとる方法を表す言葉。現提、品渡ともいう 。

証券用語 ―こ―

小甘い

■ こあまい

株価や市場全体の状態を表す言葉。
堅調であったものが、いくらか安い状態になったということを表す。
公開買付け

■ こうかいかいつけ

いわゆるTOBのこと。
不特定多数の人に対して、市場外で株式の買付けの申込み、または売付けの申込みの勧誘をする行為。
公定歩合

■ こうていぶあい

日本銀行(日銀)が金融機関に直接資金を貸し出す時の基準金利のことを「基準割引率および基準貸付利率」と呼び、以前はこのことを「公定歩合」を呼んでいた。 以前は景気の引き締めや緩和という目的で日銀が「公定歩合」を上下させることにより、経済活動に影響があったが、1994年の金利自由化の完了により、「公定歩合」と預金金利との直接的な連動性がなくなったため、日銀の政策金利は、無担保コールレート(オーバーナイト物)となり、「公定歩合」には政策金利としての意味合いがなくなった。 このような背景から、日銀では、かつて政策金利としての意味合いの強かった「公定歩合」という用語を、「基準割引率および基準貸付利率」という言葉で代替して利用している。
公募

■ こうぼ

日本銀行(日銀)が金融機関に直接資金を貸し出す時の基準金株式の取得の方法を表す言葉。不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘することを募集といい、通常は公募と呼んでいる。
国際収支

■ こくさいしゅうし

一国が、ある一定期間に行なった外国との経済取引を集計した勘定のこと。
小確り

■ こじっかり

株価や市場全体の状態を表す言葉。相場状況が、少し高い状態を指す。
後場

■ ごば

取引所における午後の取引時間のこと。
⇔前場
個別元本

■ こべつがんぽん

投資家毎の投資元本のこと。
個々の投資家が投資信託を買付けたときの基準価額であり、手数料・消費税などは含まれない。投資家が、同じ投資信託を複数回にわたり購入した場合は、基準価額は日々変動するため、買付のたびに個別元本も変動する。
個別競争売買

■ こべつきょうそうばいばい

株式の取引所取引の売買成立方法の一つ。
数多くの売り呼び値のうち最も低い値段の「売り呼び値」と、数多くの買い呼び値のうち最も高い値段の「買い呼び値」とが、値段的に合致する時、その値段を約定値段とし、価格優先、時間優先の順位に従って対当する(合致する)数量で、売買取引を成立する方法である。ザラ場では、一般的にはこの方式となる。
コール

■ こーる

オプション取引において、ある期日までに、あらかじめ決められた権利行使価格で買うことができる権利のこと。コールオプションの買い手はオプション料(プレミアム)を支払うことで買うことができる権利を取得し、状況に応じて権利行使したり、放棄することができる。一方売り手は当初プレミアムを受け取るが、買い手から権利行使があった場合、これに応じる義務がある。
ゴールデンクロス

■ ごーるでんくろす

チャートの状態。
チャートにおいて短期移動平均線が長期移動平均線をつきぬけて上がっている状態で、買い場と言われている。
コマーシャルペーパー

■ こまーしゃるぺーぱー

企業が短期資金を調達するために市場で発行する無担保の約束手形のこと。
コマーシャルペーパー(Commercial Paper)を略してCPということが多い。通常は、期間1年未満の割引方式で発行される。発行体は優良企業に限られ、金融機関、証券会社などが発行を引き受け、販売先は機関投資家に限定される。
コンセンサス

■ こんせんさす

コンセンサスとは、複数のアナリストが発表する業績予想の平均値のことを指す。
企業が背伸びして出した業績予想や控えめに出した業績予想などをチェックすることができる。業績の上方修正銘柄を探すなどの役に立つ。

証券用語 ―さ―

サイコロジカル・ライン

■ さいころじかる・らいん

■ テクニカル分析の手法
過去12日間の立会い日数の株価指数の騰落状況から相場の動きを判断する方法。
■ サイコロジカルラインの見方
一般的に、前日よりも高くなれば1勝、安くなれば1敗として9勝3敗よりも勝数が上回ると売りシグナル、3勝9敗より負数が上回ると買いシグナルといわれている。 また、パーセンテージであらわす場合もある。
算出式 : サイコロジカルライン=12日間の株価前日比高日÷12
この場合、50%が通常であり、75%以上が売りシグナル、25%以下が買いシグナルとなる 。
裁定取引

■ さいていとりひき

アービトラージ取引とも。
同一銘柄や同一の性格を持つ商品の価格差が生じている時に、価格の縮小や拡大を利用して利益を確保する取引手法のこと。例えば、日経平均指数先物と日経平均で価格が異なる時に、先物と指数ETFなどで割安な方を買建て、割高な方を売建て、価格差が縮小した際に返済する事により利益を確保する。
先物取引

■ さきものとり

先物取引とは、ある商品を、将来の一定期日(限月)に、取り決めた値段で取引することを約束する契約のことをいう。取引最終日まで待たずに、転売または買戻しを行うことにより、決済することも可能。
差金決済

■ さきんけっさい

株式等の売買の決済方法を表す言葉。
現物の受渡しを行わないで、買付代金と売却代金の差額の授受で決済すること。
現物株取引では禁止されている。
下げ足

■ さげあし

株価や市場全体の状態を表す言葉。
株価が下落するとき、その度合いを表す。一般に足とは付いた値段のこと。
使用例
●下げ足を速める株価の下がり方が速くなる様子を表す。
●下げ足を弱める下がり方のスピードが弱まる様子を表す。 ⇔上げ足
指値注文

■ さしねちゅうもん

注文の種類を表す言葉。
価格を指定しておき、買注文の場合は株価等が指定の価格以下となったら買い、売注文の場合は株価等が指定の価格以上となったら売るというように指定できる注文のこと。 ⇔逆指値注文
サマータイム

■ さまーたいむ

夏の季節だけ、標準時より時計を1時間すすめて、日照時間を有効に使おうとする制度のこと。欧米を中心に世界の約80ヶ国で実施されている。そのためFX取引においては、米国のサマータイムに合わせてマーケットのオープンとクローズを通常より1時間早めている。よって、取引終了時間やロールオーバーを行う時間も1時間早くなる。米国のサマータイム実施期間は2008年現在、3月第2日曜日午前2時~11月第1日曜日午前2時(現地時間)である。
様変わり

■ さまがわり

株価や相場の動きを表す言葉。
相場の状況がこれまでの状況とは逆の動きをとり、急激に変化すること。
ザラ場

■ ざらば

証券取引所の立会いは寄付きで始まり、引けで終わるが、その間の時間、およびその間の売買方法の総称。
ザラ場引け

■ ざらばひけ

市場の売買の状況を表す言葉。
前場、後場それぞれの立会い時間終了時に、売り注文と買い注文が合わず引け値を形成されないまま取引きが終了した状態のこと。
三角合併

■ さんかくがっぺい

企業合併のひとつの手法。
消滅会社の株主への対価として、存続会社の株式ではなく、その親会社の株式をはじめとする財産(現金やその他財産)を交付する合併形態。
例えば、親会社が外国の会社の場合は、外国の株式が交付されることもある。
外資系企業が日本に子会社を設立し、日本企業を買収するケースや持株会社を採用している会社のM&Aなどに利用される場合がある。
三市場残高

■ さんしじょうざんだか

三市場(東京・大阪・名古屋市場)の信用取引の買残高と売残高のこと。
毎週金曜日時点の残高を翌週第二営業日(通常火曜日)の午後4時頃に証券取引所のホームページに公表される。一般信用取引と制度信用取引を併せた全体の数字を把握することができる信用取引の実態を把握するうえで重要な数字である。
三尊型

■ さんぞんがた

テクニカル分析の結果を表す。 チャートの形状から相場の天井や底などを分析する際の用語。
下図のように山が3つ並び、真ん中の山が一番高いような形をいう。
如来を二つの菩薩がはさむような仏像形式と似ていることから名づけられた。
一般的にこのような形がチャート上に現れると天井を打って相場が下がり始めるといわれている。
残高報告書

■ ざんだかほうこくしょ

取引残高報告書の略。
証券会社が顧客に対して交付する書類のひとつ。
一定期間の取引内容や、一時点の残高等が記載された報告書。
サーキットブレイカー

■ さーきっとぶれーかー

電気回路に異常な電流が流れた場合に回路を守るために働く安全装置の意から転じて、 株価が一定の割合以上に大きく変動した場合に、値幅制限や一定の時間の取引停止を行い相場を安定させる仕組みのことをいう。

証券用語 ―し―

時価会計

■ じかかいけい

会計制度のひとつ。
資産を、決算時点での市場価格である時価で評価する会計。
これに対して取得時の価格により資産を評価するのは簿価会計。
時価総額

■ じかそうがく

個別銘柄や市場全体の価値・規模をあらわす。
個別銘柄では株価に発行済み株式数をかけた値。
市場全体では個別銘柄の時価総額をすべて加えた値。
時価発行

■ じかはっこう

増資のひとつ。新株の発行に際して、発行価格を株式市場の時価(株価)に近い水準で発行すること。
時間優先の原則

■ じかんゆうせんのげんそく

株式の取引所取引において売買注文が執行される優先順位のこと。
同一値段の指値注文は、発注時刻の早い方を優先して売買が成立し、同時の場合は、基本的には数量の多い方を優先して売買が成立する。
自己株式の取得

■ じこかぶしきのしゅとく

会社が自社の株式を取得すること。商法の改正(平成13年)によって、目的、保有期間や数量の制限は撤廃され、手続きに則った取得が可能となった。
自己資本比率

■ じこしほんひりつ

企業の財務状態を表す。総資本(自己資本+他人資本)に占める自己資本の割合をいう。株主資本比率ともいう。自己資本は返済義務のない資本であるため、比率が高いほど企業経営の安全性が高いということになる。ただし、資本の効率性を表すROE(自己資本利益率)からみると自己資本比率が高いとROEを高めることは困難となる場合が多く、安全性と効率性は相反した指標となる。
自己資本利益比率

■ じこしほんりえきりつ

財務分析の指標。ROE。資本の効率性を示す指標。表示単位は「%」を使う。企業の自己資本と当期利益を比較することによって、企業に投下した資本に対し、企業がどれだけの利潤を上げられるかという投資収益率がわかる。
算出式
ROE=EPS(1株当たり利益)÷BPS(1株当たり純資産) →株主資本利益率
自己売買

■ じこばいばい

証券会社が、投資家や他の証券会社に対して、自己の計算をもって、有価証券の売買を行うこと。委託売買に対する言葉。
しこり

■ しこり

相場の状況が見通しと違ったために、売却する機会を逃した投資家が多く、株価がある一定の価格よりも上昇できないような状態を指す。
自社株買い

■ じしゃかぶがい

→自己株式の取得
市場替え

■ しじょうがえ

所属する市場が変更されること。
たとえば、JASDAQ市場から東証市場になること。
市場金利

■ しじょうきんり

市場で決められる金利のことで、代表的なものに、短期ではコールオーバーナイト(無担保)市場のレートが、長期では長期国債市場のレートがある。
シーズン・ストック

■ しーずん・すとっく

銘柄のカテゴリーを表す言葉。
季節の要因によって、企業の業績が大きな影響を受ける銘柄のこと。一般的には清涼飲料水、ビール、アイスクリーム、エアコンなどを主に取扱う銘柄などがこれに該当すると言われている。
下値

■ したね

株価の状態を表す言葉。現在の株価より下の値段。
確り

■ しっかり

株価や市場の状態を表す言葉。株価や市場が堅調なことを指す。
関連:→小確り
執行

■ しっこう

注文を取引所などに出すこと。
指数大型

■ しすうおおがた

→TOPIX100
指数小型

■ しすうこがた

→small
指数中型

■ しすうちゅうがた

→Mid400
指定替え

■ していがえ

所属する市場が変更(昇格)されること。たとえば、二部から一部になること。
仕手株

■ してかぶ

投機によって短期的に大きな利益を得ることを目的として株式市場に参加する投資家等が売買の対象として取上げる銘柄のこと。
資本収支

■ しほんしゅうし

国家間の直接投資や証券投資などの資本取引の収支のこと。 投資による国際的な資産、負債の変化を表す。
品薄株

■ しなうすかぶ

市場で流通している株式が一般の銘柄と比較して少ない銘柄のこと。
品貸料

■ しながしりょう

逆日歩とも。
貸借取引において、ある銘柄が貸株超過の場合(信用取引で売建て株数が買建て株数を上回っている場合)、証券金融会社は、不足分を機関投資家から入札形式で調達するが、その入札で決まった金額を品貸料という。ある銘柄において品貸料が発生した場合、その銘柄を売建てている人は品貸料を支払わなければならないが、買建てている人は品貸料を受取ることができる。
締まる

■ しまる

ある日の相場で、はっきりしない状態にあったものが、終わり(引け)にかけて高くなってくること。
シャープレシオ

■ しゃーぷれしお

投資信託がとったリスクに対して、それに見合った運用実績をあげているかを評価するための指標。リスク1単位当たりのリターンを算出し、数値が大きいほど、パフォーマンスの効率がよいことを表す。多くの投信評価会社がパフォーマンスの評価を行う際に採用している。
ジャカルタ総合指数

■ じゃかるたそうごうしすう

ジャカルタ証券取引所の通常立会い場(Regular Board)に上場している全銘柄を対象にして、1982年8月10日の時価総額を基準値100として調整時価総額加重平均で算出している株価指数。
上海・B株指数

■ しゃんはい・びーかぶしすう

上海証券取引所B株市場に上場している銘柄を対象に、1992年2月21日の株価を基準値100として時価総額加重平均で算出している株価指数。
週足

■ しゅうあし

ローソク足のひとつ。
その週の初めの株価(始値)とその週の最後の株価(終値)をもとにその週の高値、安値がわかるように1本の棒で表現したもの。日単位なら「日足」(ひあし)、月単位なら「月足」(つきあし)という。
収益分配金

■ しゅうえきぶんぱいきん

投資した株や債券から得た配当金や利子、売却益などの運用収益から分配方針に従って投資家に支払われる金額のこと。投資信託の決算期末に、保有口数に応じて支払われる。収益分配金は、普通分配金と特別分配金の2種類に分けられ、基準価額や個別元本の状況により、どちらの分配金が支払われるかは個々の投資家により異なる。
■ 普通分配金
普通分配金は、分配後の基準価額が投資家の個別元本と同額、または上回っている場合に支払われる分配金のこと。収益を元に支払われるため、課税対象となる。
■ 特別分配金
特別分配金は、分配後の基準価額が投資家の個別元本を下回っている場合に支払われる分配金のこと。元本の払い戻しの性格を有するため、非課税扱いとなる。普通分配金は収益より支払われるため、分配後も個別元本の値は変わらないが、特別分配金を受取る場合は、それまでの個別元本から特別分配金を差し引いた金額が、分配後の新たな個別元本となる。
受託銀行

■ じゅたくぎんこう

運用会社の指図に基づき、信託財産の管理などを行う機関で、主に信託銀行を指す。
修正株価

■ しゅうせいかぶか

ある銘柄において、(決算期末などの権利確定時に)配当や株式分割などの権利が発生すると、その権利分株価が調整される。その調整分を権利発生前の株価に逆算することで修正株価が計算される。 株式の取引は、調整後の株価を基に行われるため、株価の推移(チャート等)を見る場合には、修正株価を見ることで、継続的なトレンドを把握することが可能となる。
循環買い

■ じゅんかんがい

相場の上昇局面において他の株と比較して株価に出遅れ感のある銘柄が買われていくこと。
循環株

■ じゅんかんかぶ

株価が景気の循環(好不況)に対して敏感に反応しやすい株のこと。
自動車、鉄鋼、住宅産業などが該当する。
循環株投資

■ じゅんかんかぶとうし

景気に連動して変動する株式(循環株)に投資すること。
純資産

■ じゅんしさん

会社の財務状況を表す。資産から負債を除いた金額で、株主資本ともいう。
ある時点で会社を解散したとき、純資産の金額が株主に残されることから、解散価値にも相当する。
順張り

■ じゅんばり

同株価が上昇過程にあるときに購入する、または下落過程にあるときに売却すること。
⇔逆張り
償還金

■ しょうかんきん

償還期限が設定されている投資信託で、投資信託の信託の終了とともに投資家に支払われるお金のこと。
また、償還期限が無期限の投資信託でも、信託終了の条件を満たした場合には、期限を繰上げ、償還を迎えることがある。(繰上償還) 償還金は、償還時に保有口数に応じて投資家へ支払われ、運用成果によっては、購入元本を上回ることも下回ることもある。
償還乗換優遇制度

■ しょうかんのりかえゆうぐうせいど

信託期間が終了した投資信託の償還金で新たに投資信託を購入するときに、手数料が無料または割引になるなどの条件で買付ができる優遇制度のこと。 一般的には、償還金の支払いを受けた日の属する月の3ヶ月後の末日まで、同じ販売会社が取り扱う投資信託を購入する際に適用される。
証券会社

■ しょうけんがいしゃ

投資家の売買注文を証券取引所に取り次ぐことを業とする株式会社のこと。
開業するには、金融商品取引法の規定により、財務局長の登録を受けることが必要。

証券会社の主な業務
・委託売買業務(ブローカレッジ)
・自己売買業務(ディーリング)
・引受業務・売出業務(アンダーライティング)
・募集の取扱業務・売出しの取扱業務(セリング)

証券金融会社

■ しょうけんきんゆうかいしゃ

信用取引では証券会社が投資家に資金や株を貸し付けるが、証券会社で補うことができない場合にその不足分を証券会社に貸し付ける(貸借取引)専門業者のこと。 現在、日本証券金融、大阪証券金融、中部証券金融の3社がある。
証券取引所

■ しょうけんとりひきじょ

株式等の取引を行う場所。
投資家から証券会社に出された注文を取りまとめて売買を成立させる。
現在日本には東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の5取引所に加えJASDAQ取引所がある。
上昇基調

■ じょうしょうきちょう

株価の上昇傾向が続いていること。
上昇局面

■ じょうしょうきょくめん

株価が上昇傾向にある状態のこと。
上場

じょうじょう

株式会社の株式が証券取引所で取引される株式になること。
上場するには、取引所の基準を満たし、かつ承認を得なければならない。
上場基準

■ じょうじょうきじゅん

株式等の上場にあたり証券取引所が設けている基準のこと。
株主数や発行株式数、資産額などの形式基準や、上場するにふさわしい企業かどうかの審査基準が取引所ごとに定められている。
上場廃止

■ じょうじょうはいし

取引所に上場している株式が取引されなくなること。 上場が不適当となる理由が発生し、取引所が上場廃止にする場合の他、会社自らが上場を止めることもある。
消費者物価指数

■ しょうひしゃぶっかしすう

総務省が毎月発表する消費者物価の変化を表す指数で、略称はCPI(Consumer Price Index)。
家計でよく消費するもの、長期間値段を調査できるものなどいくつかの条件をもとに、500品目以上の値段を集計して算出される。 景気の良し悪しを見る判断材料として広く利用されている。
ジリ安

■ じりやす

相場が弱く、価格が徐々に下がっている状態。
新株

■ しんかぶ

株式会社によって新しく発行される株式のこと。
主には、会社が資金調達を目的として発行するが、転換社債型新株予約権付社債の権利行使や、株式分割によって発行される場合もある。
新株落ち

■ しんかぶおち

新株割り当て(株式分割)などの権利確定日が過ぎて、この権利を取得できなくなった状態のこと。
→権利落ち
新株発行

■ しんかぶはっこう

株式会社が新しい株式を発行すること。
その目的として、資金の調達(増資)や、株主への利益還元(株式分割)などがある。
シンガポール・ST指数

■ しんがぽーる・すとれーとたいむずしすう

シンガポール証券取引所の上場している銘柄のうち時価総額が大きく活発に取引されている銘柄を対象に時価総額加重平均で算出している株価指数。 ストレート・タイムズ指数と呼ばれ、シンガポール市場の動きを反映しているとも言われる。
新規公開

■ しんきこうかい

略して IPO 。
上場していない会社が、新しく証券取引所に上場し不特定多数の投資家が、株式の売買を行えるようにすること。
上場することで、資金の調達方法が多様化したり、知名度が上がることで、人材の確保が図られるなどのメリットがある。
新興市場

■ しんこうしじょう

→裁定取引
会社の規模が小さかったり、利益が少なかったり(時には赤字だったり)するものの、将来的に高い成長の可能性が見込まれる発展過程の企業が取引されている市場のこと。 東証マザーズや大証ヘラクレス、JASDAQ市場などを総称していう。
申告分離課税

■ しんこくぶんりかぜい

株式等の売却益(譲渡益)に対して課せられる譲渡益税の課税方法のこと。
株式等の譲渡益は、給与や不動産所得、株式の配当金などの所得と分離して課税される。
新高値

■ しんたかね

相場が上昇しているとき、今までになかった最高の値段がついていること。
⇔新安値
信託財産留保額

■ しんたくざいさんりゅうほがく

同信託期間中に保有している投資信託の解約を行う場合に、組み入れ資産の一部を売却するために発生する費用などを解約を行う投資家が負担する費用のこと。
信託設定日

■ しんたくせっていび

投資信託の運用が開始される日のこと。
通常、設定日の基準価格が1万円で運用が開始される。
信託報酬

■ しんたくほうしゅう

信託財産の中から運用会社、販売会社、受託銀行に支払われる投資信託の運用・管理にかかる報酬で、投資信託を保有している間、継続的に発生する。
信託報酬は、信託財産から日々差し引かれ、基準価額に反映される。
また、信託報酬率は純資産総額に対する年率で表示され、目論見書などで確認することができる。
新値三本足

■ しんねさんぼんあし

新値足の種類の一つ。終値ベースで高値・安値を更新したときの株価を新値とみなし、直前の陽線の3本分が高値が更新されると右側に陽線を加え、または陰線の3本分の安値が更新されると右側に陰線を加えるものである。 直前3本の陽線を下回れば陰転し、あるいは直前3本の陰線を上回れば陽転するが、これらのタイミングが相場の転換点になるとみられている。
新安値

■ しんやすね

相場が下落しているとき、今までになかった安い値段がついていること。
⇔新高値
信用買い残・売り残

■ しんようかいざん・うりざん

信用買い残とは、信用取引で株を買建てられている株数の残高のこと。
信用売り残とは、信用取引で株を売建てられている株数の残高のこと。
信用期日

■ しんようきじつ

制度信用取引においては、新規建の約定日から6カ月目の応答日までに建玉を返済をしなくてはならないが、この応答日を信用期日という。
例えば、9月14日に新規建注文が約定した場合、3月14日が信用期日となり、同日が祝祭日の場合は前営業日が応答日となる。
当社では、信用期日の前営業日までに建玉を決済する必要がある。
信用取引

■ しんようとりひき

証券会社から融資を受けて株式を購入(買建て)したり、株式を借りて売却(売建て)したりする取引のこと。
手もとに資金はないが値上がりしそうなので今買っておきたい、反対に株は持っていないが値下がりしそうなので売っておきたいというときなどに信用取引を利用する。 信用取引を行うには、証券会社に信用取引口座を開設する必要がある。通常の株式取引と比較して、リスクが高い取引であるため、十分な投資経験や知識が必要。
信用倍率

■ しんようばいりつ

「信用買い残」を「信用売り残」で割り算して計算される。
信用倍率が1よりも大きければ、信用買い残が売り残よりも多いことを表している。
反対に信用倍率が1よりも小さければ、信用売り残が信用買い残よりも多いことを表している。

証券用語 ―す―

スイッチング

■ すいっちんぐ

業種別、投資対象別、地域別、為替ヘッジの有無などでグループ化された複数の投資信託の間で、保有している投資信託を換金し、別の投資信託へ乗り換えること。 通常、スイッチングを行うときは、新規に投資信託を買付ける場合に比べ、手数料が割引もしくは無料となることが多い。
また、信託財産留保額が徴収される場合もある。
スクリーニング

■ すくりーにんぐ

銘柄選別を表す言葉。
一定の基準に基づいて銘柄を選別する手法のことをいう。
ストックオプション

■ すとっくおぷしょん

役員や従業員等があらかじめ定めた株価で自社株を購入することができる権利を表す言葉。一種の成功報酬制度として欧米で利用されている。
日本では、まずベンチャー企業に認められ、その後1997年5月の商法改正ですべての企業に認められた。
 ストックオプションの仕組みは、一定の期間中に、あらかじめ決められた価格(行使価格)で株式を購入できるというものである。従って、その時行使価格より株価が上昇していれば、利益を得ることができる。
一般には企業の業績がよくなれば、株価が上昇する可能性が高いため、役職員の業績向上への意欲を高める効果等からストックオプションを導入する企業が増えてきている。
ストップオーダー

■ すとっぷおーだー

FX取引における注文種類を表す言葉。
→逆指値注文
ストップ高・ストップ安

■ すとっぷだか・すとっぷやす

株価の一日あたりの値動きの幅は、あらかじめ証券取引所で定められている。これを制限値幅という。
その基準を基準値段といい、通常その日の終値が翌日の基準値段になる。
基準値段から制限値幅の上限まで上昇することをストップ高、下限まで下落することをストップ安という。値幅制限は、株価水準によりその幅が決められる。 →値幅制限
ストリーミング注文

■ すとりーみんぐちゅうもん

FX取引業者から継続的に提示されるレートを、顧客が任意のタイミングで指定することにより取引を成立させる方法。
ストレステスト

■ すとれすてすと

金融市場で、通常では考えられないほどの大幅な価格変動などを想定し、その回避策やポートフォリオの損失額を予測しておくこと。
スプレッド

■ すぷれっど

外国為替証拠金取引の場合は、ASKとBIDレートの価格差のことを指す。
株式の場合、複数の銘柄を比較する際に、比較対象となる株価や指数の価格差のことを指す。
スペキュレーション取引

■ すぺきゅれーしょんとりひき

売買を通じて、キャピタルゲイン(値上がり益)の取得を目的とした取引方法のことをいう。 主に投機的な売買のことをいう。
スペキュレーション取引を行う投資家をスペキュレーターという。
スポット

■ すぽっと

FX用語。
インターバンク市場においては直物取引を指し、取引日から2営業日後が決済日となる。
スポットレート

■ すぽっとれーと

FX用語。
インターバンク市場の直物取引のレートで、翌々営業日渡し(決済日が2営業日後)となるレートのことをいう。 ニュース等で伝えられる為替レートは、スポットレートとなる。
スリッページ

■ すりっぺーじ

注文価格と約定価格との差を表す言葉。
スワップ

■ すわっぷ

FX用語。
FX取引において、建玉を繰り延べる(ロールオーバー)ことで発生する2通貨間の金利差調整額を表す言葉。 お客様が金利の高い通貨を買建していた場合は受取り、売建していた場合は支払いが生じる。

証券用語 ―せ―

成長株

■ せいちょうかぶ

将来にわたって持続的に利益の伸びが高いことが見込まれる企業の株式を表す言葉。一般的には、新興の企業で時流に乗った勢いのある企業の株を指す。
成長株投資

■ せいちょうかぶとうし

企業の利益成長に主眼をおいて投資する手法のこと。
制度信用取引

■ せいどしんようとりひき

証券取引所の規則によって決済の期限や品貸料の金額などが決められている信用取引のことをいう。
税引き利益

■ ぜいびきりえき

会社の当期利益(当期純利益)のことを表す。
経常利益から、特別損益(固定資産や投資有価証券取引など、会社の本業と直接関係ないことで発生した損益)を差引き、それから法人税などの税金を差引いた後の利益をいう。
整理ポスト

■ せいりぽすと

上場廃止が決まった銘柄であることを周知するための取引ポスト。
通常1ヶ月間整理のための売買が行われ、その後上場廃止となる。
セリング業務

■ せりんぐぎょうむ

証券会社が行う業務のうち、募集の取扱い業務、売出しの取扱い業務のことを表す。株式、債券、CBなどの有価証券を、幅広く投資家に販売する業務をいう。 そのうち、募集の取扱い業務を「募集」、発行の有価証券の取扱い業務を「売出し」という。アンダーライティングとは、売れ残った商品を引き取る必要がない点などが異なる。
前場

■ ぜんば

取引所における午前の取引時間のこと。
⇔後場

証券用語 ―そ―

相関係数

■ そうかんけいすう

2つの銘柄間の関係の強さを数字で表したもの。
相関係数が1に近いほど、どちらかの銘柄の騰落率が大きくなると、他方の銘柄の騰落率も大きくなる傾向にある。反対に、相関係数がマイナス1に近いほど、どちらかの銘柄の騰落率が大きくなると、他方の銘柄の騰落率は小さくなる傾向にある。 また、相関係数が0に近いほど、2つの銘柄の騰落率の動きには関連性が薄いとされる。
相対力指数

■ そうたいりょくしすう

過去一定期間の変動幅における上昇分の割合を%で表す。買われ過ぎか売られ過ぎかといったことや、株価のトレンドを知るために使われるテクニカル指標。 RSIと記されることが多い
相場

■ そうば

市場における競争売買によって決まった、株式や債券などの取引の値段を表す言葉。
増配

■ ぞうはい

前の決算期よりも1株当たりの配当の金額が増加することを表す言葉 。

■ そこ

株価が下落して、もっとも安くなった状態のことを表す。
底入れ

■ そこいれ

しばらく下落が続いた後に、株価が下げ止まって大底を確認した状態のことを表す。
同義:底を打つ、底をつく
底堅い

■ そこがたい

株価が下がりそうでなかなか下がらない状態を表す。
底を打つ

■ そこをうつ

→底入れ。
底をつく

■ そこをつく

→底入れ
損益計算書

■ そんえきけいさんしょ

企業が一定期間にどれだけ利益を出したか、あるいは損失を出したかを示す計算書。 P/Lとも呼ばれる。貸借対照表(B/S)、キャッシュフロー計算書と並ぶ、決算書の重要書類。
損益分岐点分析

■ そんえきぶんきてんぶんせき

損益分岐点とは、売上高と、その売上高を達成するために必要とされた費用が等しく、利益がゼロになる点のこと。 損益分岐点における売上高を損益分岐点売上高というが、損益分岐点分析では、この損益分岐点売上高の何%に相当するのか(損益分岐点比率)を見ることで企業の採算性や不況抵抗力を計る。
損切り

■ そんぎり

買った株が値下がりしているときに、大きな損失を避けるために、損失が出るのを覚悟で売却することを表す。

証券用語 ―た―

タイSET総合指数

■ たいえすいーてぃーそうごうしすう

タイ証券取引所の上場している全銘柄(普通株)を対象にして、1975年4月末の時価総額を基準値100として時価総額加重平均で算出している株価指数。
第三者割当増資

■ だいさんしゃわりあてぞうし

企業が増資を行う方法のひとつで、既存株主かどうかに関係なく特定の第三者に、「新株引受権」を付与して新株を引受けさせる増資のこと。 既存株主の利益を侵害する恐れもあるため、上場会社では「特に有利なる発行価格」で第三者割当増資を行うには、株主総会でその理由を示して特別決議を経る必要がある。
貸借対照表

■ たいしゃくたいしょうひょう

バランスシートともいう。
企業の一定時点における財政状態が記された報告書(一覧表)を表す。
資産が表の左側に、負債と資本が表の右側に記載され、資金の調達源泉と使途が記されている。これを分析することで、企業の安全性などを判断することができる。
貸借倍率

■ たいしゃくばいりつ

制度信用取引において貸借取引の状況を示す指標。
算出式
貸借倍率 = 融資残高÷貸株残高
融資残高とは「買い残高」、貸株残高とは「売り残高」を意味し、倍率が高くなると買い残高が多く、将来の売り要因になると考えられている。
貸借銘柄

■ たいしゃくめいがら

制度信用取引を行うことができる銘柄で取引所や証券金融会社が売買高や上場株数等の一定の基準にもとづき選定を行う。
選定基準は貸借融資銘柄の約2倍の上場株式数、上場株式数に応じた株主数が必要と高い流動性が必要となる。
証券会社と証券金融会社で行われる貸借取引が可能な銘柄で、証券会社は証券金融会社から金銭および株を借りることができるため、買建て、売建てが可能となる。
貸借融資銘柄

■ たいしゃくゆうしめいがら

制度信用取引を行うことができる銘柄で取引所が売買高や上場株数等の一定の基準にもとづき選定を行う。
証券会社と証券金融会社で行われる貸借取引が可能な銘柄であるが、証券会社は金銭のみ借りることができ、株を借りることができないため、買建てはできるが売建てはできない。
大証1部指数

■ だいしょう1ぶしすう

「大証300株価指数(1部)」とも言う。
大阪証券取引所が第一部上場300銘柄を対象にダウ式平均法で毎日算出する株価指数。
大証修正(250種)

■ だいしょうしゅうせい(250しゅ)

「大証250種修正平均株価(市場第一部)」の略。
大阪証券取引所が第一部上場250銘柄を対象にダウ式平均方法で毎日算出する株価指数。
東証上場銘柄を対象にした日経平均株価に比べて、採用銘柄に差があり、大阪に本社がある銘柄が多く入っているので、株式市場が関西銘柄に人気が集まっている場合には、大証修正平均株価が日経平均株価を上回る場合もある。
大証2部指数

■ だいしょう2ぶしすう

「大証40種修正平均株価(市場第二部)」の略。
大阪証券取引所が第二部上場40銘柄を対象にダウ式平均方法で毎日算出する株価指数。
大納会

■ だいのうかい

年末の最終取引日のこと。br /> 例年は12月30日で、当日が土曜日の場合には12月29日、日曜日の場合には12月28日になる。立会時間は、前場のみとなる。
大発会

■ だいはっかい

新年最初の取引日のこと。
例年は1月4日で、当日が日曜日の場合には1月5日、土曜日の場合には1月6日になる。
代用有価証券

■ だいようゆうかしょうけん

信用取引などの委託保証金における現金の代わりに差し出せる有価証券(株式や公社債など)を指す。
大量保有報告書

■ たいりょうほゆうほうこくしょ

上場会社の発行済み株式数の5%超を保有する株主を大量保有者といい、大量保有者になった日から5日以内に内閣総理大臣に提出しなければならない報告書。 その写しは、証券取引所および発行会社に遅滞なく送付する必要がある。 これを5%ルールと呼ぶ。
台湾・加権指数

■ たいわん・かけんしすう

台湾証券取引所の上場している全銘柄(普通株)を時価総額加重平均で算出している株価指数。
ダウ平均

■ だうへいきん

NYダウ工業株30種のこと。
米国におけるニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している代表的な優良銘柄30を対象とした株式市場の動きを示す指標。ダウ・ジョーンズ社が提供している。 日本での日経225(日経平均などと呼ばれる)と並んで、株式市場動向を表わす上で欠かせない指標。
高値

■ たかね

その日市場で取引された中で最も高い値段のことを表す言葉。
高値づかみ

■ たかねづかみ

株価が高値をつけたあたりで株式を買うことを表す言葉。
高値引け

■ たかねびけ

終値がその日の高値をつけることを表す言葉。
立会外

■ たちあいがい

証券取引所の売買立会時間でない、取引時間外のことを指す。
立会外分売

■ たちあいがいぶんばい

証券取引所があらかじめ条件を公表し、立会外(証券取引所の取引時間外)で広く一般の投資家に株式を売却すること。
証券取引所が条件を公表し、個人投資家をはじめ広く投資家への参加を募る方法として有効である。また、最近では、相場への影響を極力回避しながら、大株主の所有株を一般投資家に分散する手段として利用されている。
立会場

■ たちあいじょう

証券取引所で証券の売買を行う場所のこと。以前は人が仲介していたが、現在はシステム化されたため、立会場はない。
ダックス指数

■ だっくすしすう

→DAX指数
建玉

■ たてぎょく

信用取引・先物取引・オプション取引・FX取引において、未決済になっている契約のことをいう。
売付けに係るものを「売り建玉」、買付けに係るものを「買い建玉」という。
建日

■ たてび

信用新規建注文が約定した日のこと。
短期プライムレート

■ たんきぷらいむれーと

銀行(民間金融機関)が、最も信用力の高い企業に対して短期に(貸出期間1年未満)資金を貸出す際の、最優遇貸出金利のこと。
単元株制度

■ たんげんかぶせいど

株式を取引するときに使われる「くくり」を定める制度。
発行会社が一定株数を1単元の株式とすることを定めることにより、投資家はその単元株での株式の取引や議決権行使をすることができる。 2001年(平成13年)10月の商法改正より施行され、以後1単元当たりの株式数を減らすことによって個人投資家が以前より少額な資金で株式投資を始められるようになった。
単元未満株

■ たんげんみまんかぶ

単元株制度のもとで、1単元に満たない数の株式をいう。単元未満株は議決権行使はできないが、それ以外は基本的に1単元以上の株式と同様の権利をもつ。 一定の条件を満たすことによって、単元未満株も売買することができる。
単純平均

■ たんじゅんへいきん

株価指数の算定方法のひとつ。
全銘柄の株価の合計を全銘柄で割ったもの。企業の増資で発行済株式数が増えたことにより株価が下がった(希薄化)場合、単純平均は低下することになり、指標としての連続性はない。
担保掛目

■ たんぽかけめ

信用取引などにおいて、現金の代わりに有価証券を委託保証金として差し入れる際の、担保価値の比率(掛け目)のこと。

証券用語 ―ち―

チャートの見方

■ ちゃーとのみかた

チャートとは、株価・指数や売買高など、過去の様々な統計データを、グラフ化・指標化したもの。
主要なものとして、「ローソク足」、「サイコロジカルライン」、「RSI」などがある。
チャートには、さまざまな形があり、古くから、「三角保ち合い(さんかくもちあい)」、「逆三尊(ぎゃくさんぞん)」、「二重天井」、「二重底」、「赤三兵」、「黒三兵」などの名称が名づけられている。
チャート分析

■ ちゃーとぶんせき

株価・指数や売買高など、過去の様々な統計データを、グラフ化・指標化した「ローソク足」、「サイコロジカルライン」、「RSI」などの「チャート」を主体にして価格の分析等を行うこと。
中間配当

■ ちゅうかんはいとう

企業が決算期末の配当とは別にその決算期間中の一定の時点で行う配当のことをいう。通常は、中間期末現在の株主に対して支払われる。 従前の商法において配当の回数は、通常の配当と中間配当の年2回に限られていたが、平成18年5月施行の新会社法により株主に対する利益の還元方法を多様化させて企業価値を高める観点から、剰余金の配当に回数を設けることなく、年に何回でも剰余金の配当をすることが可能となった。
長期プライムレート

■ ちょうきぷらいむれーと

長期プライムレートとは、民間金融機関が、信用力の高い企業に対して、長期に(貸出期間1年以上)資金を貸出す際の、最優遇貸出金利のこと。
調整

■ ちょうせい

株価や指数が、それまでの相場の動きとは逆方向に短期的に動くこと。
提灯をつける

■ ちょうちんをつける

特定の銘柄の株価が大きく変動する局面において、他の投資家の売買に追随してその銘柄を売買すること。
いわゆる仕手銘柄の株価が暴騰する際に、「提灯がつく」と言われる。

証券用語 ―つ―

ツーウェイプライス

■ つーうぇいぷらいす

FX取引において、提示価格(レート)の売値、買値を常に、継続的に表示すること。
通貨ペア

■ つうかぺあ

FX取引において、「ドル/円」、「ユーロ/円」のように、取引の対象となる通貨の組み合わせのこと。
月足

■ つきあし

ローソク足のひとつ。月初の初めの株価(始値)と月末の最後の株価(終値)をもとに月間の高値、安値がわかるように1本の棒で表現したもの。 日単位なら「日足」(ひあし)、週単位なら「週足」(しゅうあし)という。
突込み売り

■ つっこみうり

株式の相場が下落している状況で、さらに売りを入れること。
突込み買い

■ つっこみがい

株式の相場が下落している状況で、買いを入れること。
つなぎ売り

■ つなぎうり

ある特定の銘柄の株価が下落する局面で、その銘柄を保有している場合、信用取引で空売りすること。 株価の下落リスクを最小限に抑えることができるため、「保険売り」ともいう。
強含み

■ つよふくみ

市場で人気度合いが強まっている状態のこと。
強含み横バイ

■ つよぶくみよこばい

市場で人気度合いが強まってきてはいるが、実際に株価が上昇しているわけではないという状態のこと。

証券用語 ―て―

出合い

■ であい

さまざまな株数と株価での「売り」注文と「買い」注文がぶつかる株式市場において、「売り」と「買い」の値段と株数が一致し、売買が成立すること。
低位株

■ ていいかぶ

株価水準の低い株式のこと。低位株の決まった定義はないが、一般的には株価が300円以下、または500円以下といった銘柄がこう呼ばれる。 一般的には、発行済株式数の多い大型株や業績不振の企業などに多くみられる。
反対に、株価水準の高い銘柄を「値がさ株」という。
抵抗線

■ ていこうせん

上値抵抗線。
株価チャートの過去の高値を結び合わせた直線のこと。
(上値)抵抗線の水準までくると、株価は天井圏であるとみられることが多いが、株価が(上値)抵抗線を上回ると株価上昇にさらに弾みがつくこともある。
ディスクロージャー

■ でぃすくろーじゃー

企業内容の開示制度のこと。
投資家が充分な検討によって投資判断を行うために必要な、財務内容等の材料を公開することであり、上場企業等においては、法令諸規則に基づいて作成された財務諸表や有価証券報告書、アニュアルレポートなどを開示することによって行われる。
ディフェンシブストック

■ でぃふぇんしぶすとっく

業績が景気に左右されにくい株のこと。電力・ガス関連、食品、薬品などの会社の株式を指すことが多い。
反対に、景気の動向に敏感に反応する株は「景気敏感株」と呼ばれ、鉄鋼や化学などの素材関連株のことを指すことが多い。
ディーラー

■ でぃーらー

証券会社で、自己の勘定での株式や債券の売買(自己売買)を行っている業者のこと。
これに対して、顧客からの売買注文を取り次ぐ業者をブローカーという。
ディーリング業務

■ でぃーりんぐぎょうむ

証券会社の業務のひとつ。
自己売買業務ともいい、証券会社が自らの計算(勘定)で株式や債券の売買をすること。
これに対して、委託売買業務は証券会社が投資家からの注文を受けて株や債券の売買を行うことをいう。
出来高

■ できだか

市場全体で売買(約定)された株数をいい、「売買高」ともいう。
市場全体の出来高(売買高)は、マーケットの勢いをみる参考指標となり、個別企業の出来高(売買高)は、その銘柄が人気があるかそうでないかを示す参考指標になる。売買高(出来高)と株価の値動きを合わせて見ることによって、相場のエネルギーを判断することができる。 近年、1単元(売買単位)が1株の会社が増えていることから、出来高(売買高)よりも「売買代金」を重視した方がより正確であるといえる。
手口

■ てぐち

ある銘柄の取引を、どの証券会社が何株売り(売り手口)、どの証券会社が何株買ったか(買い手口)示すもの。
テクニカル指標

■ てくにかるしひょう

相場の予測・分析を行うときに用いる基準のこと。移動平均線や株価チャートなど。
テクニカル分析

■ てくにかるぶんせき

相場の予測・分析の手法のこと。
将来の株価の方向性を予測するため、移動平均線や株価チャートなど、株価データのパターンを基礎に市場分析をする手法。
ただ、判断がつきにくい場合も多く、見る人によって受取り方が異なることもある。
ファンダメンタルズ分析に対置して用いられることが多い。
手仕舞い

■ てじまい

信用取引終了を表す。
相場でポジションを反対売買により決済し、売買関係を終了させること。
デッドクロス

■ でっどくろす

基本的な株価チャートの見方のひとつ。
一般的に、移動平均線等の短期線が長期線を上から下に突き抜ける状態をいう。
移動平均線の13週線と26週線の動きに注目する。
関連:→ゴールデンクロス
手詰まり

■ てづまり

特に判断材料もなく、相場が沈滞していて、売買が控えられている状態をいう。
出直り

■ でなおり

一度は売られて下がった株価が、好材料が出るなどして、元の水準に向かって回復してくることを指す。
手控え

■ てびかえ

相場変動の材料もなく、相場環境が不透明なために、売買を見送り、様子を見ている状況を指す。 買い方売り方双方の動きによって、買い手控え、売り手控えと使い分けている。
デフォルト

■ でふぉると

債券に関する元利金の支払いができなくなるなどの、債務不履行のこと。
 デフォルトにも、元本は確保されるが利息は支払われない、元本の一部だけしか確保されない、元本も利息も全て支払われないなど何段階かある。
デフレ

■ でふれ

デフレーション(deflation)の略で、物価(モノやサービスの価格)が継続して下落する状態をいう。
モノやサービスの価格は、需要と供給のバランスにより決まるため、このバランスが崩れることにより価格は変動する。あるひとつのモノやサービスの価格の下落は、他のモノやサービスの価格に影響し、この流れが広がると、次第に全体の物価が下落する。デフレになると相対的に貨幣の価値は上昇することになる。
デリバティブ

■ でりばてぃぶ

株式や債券などの原証券や、金や原油などの原資産に対し、これらから派生して生まれた「派生商品」のことで、原証券の変化に依存してその値が変化する証券のことをいう。
先物取引、オプション取引、スワップ取引およびこれらに類似する取引のこと。
商品を原資産とする商品先物などもあるが、一般的には金融派生商品を指す。
たとえば、大阪証券取引所に上場されている日経株価指数300オプションは、日経株価指数300の価格を基本的な変数として、これに依存してオプションの価格が決定されるデリバティブである。
天井

■ てんじょう

相場上昇時に使用される表現で、相場の一番高い所のことを指す。
店頭管理銘柄

■ てんとうかんりめいがら

証券取引所において上場廃止や店頭登録が取消しになった銘柄について、投資者保護上一定期間その流通市場が必要と認められたとき、日本証券業協会が店頭管理銘柄に指定したものをいう。
2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴ない、店頭管理銘柄制度は廃止された。
店頭市場

■ てんとうしじょう

OTC。
日本証券業協会のルールに基づき、証券取引所を通さず、証券会社の店頭で行われる取引の総称。
店頭取引

■ てんとうとりひき

広義の意味では、取引所取引以外の取引すべてを表す言葉。
投資家と証券会社が相対売買を行う形式が主流だが、当事者間での売買を仲介する形式で行われる場合もある。
日本証券業協会の規則に従って行われており、規則においては「店頭取引」は、店頭有価証券の売買のみを指し、上場株券等の店頭取引は「取引所外売買」、公社債の売買は「店頭売買」、外国証券の売買は「国内店頭取引」と、区別されている。

証券用語 ―と―

東証2部指数

■ とうしょう2ぶしすう

東証二部株価指数。
東京証券取引所市場第二部に上場しているすべての銘柄を計算対象とし、時価総額方式で算出された株価指数。
投機

■ とうき

短期的な価格変動の目論見から利ざやを得ようとする行為を表す言葉。
ただしこの概念はあくまでも抽象的なものであり、実際には、「投資」との区別を、明確にすることができないことが多い。
投資

■ とうし

資金や資本を投下する行為。
一般的には、利子や配当などのインカムゲインの取得を目的とした行為。
ただしこの概念はあくまでも抽象的なものであり、実際には、「投機」との区別を、明確にすることができないことが多い。
投資信託

■ とうししんたく

投資信託とは、多くの投資家から集められた資金を一つの大きな資金(信託財産という)にまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品。 その運用成果は、投資家それぞれの投資額に応じて還元される。
投資の三原則

■ とうしのさんげんそく

投資方針の基本的な考え方。

投資の三原則
●収益性
証券投資から得られる利息収入、株式の配当金、キャピタルゲインなどの収益を得るための原則
●安全性
投資元本の維持を図るための原則
●流動性
投資元本の回収を図るための原則

投資ファンド

■ とうしふぁんど

ファンド[fund:基金]のひとつ。
企業買収専門のファンドを運営する会社などが、ある企業(または企業群)を買収し、買収企業の経営に関与することで、結果、その企業価値を高めるということを目的としたファンドのこと。
東証株価指数

■ とうしょうかぶかしすう

TOPIX。日経平均株価とならんで、重要な指数のひとつ。
東京証券取引所が日々計算し、発表している株価指数で(1968 <昭和43> 年1月4日の時価総額を100として計算)、東証第1部の毎日の時価総額(全上場株をある日の終値で評価したものの合計額)を基準日の時価総額で割って算出される。
東証マザーズ

■ とうしょうまざーず

優れた技術やノウハウを持ち、高い成長の可能性を有していると認められる中堅・中小企業に資金調達の場を提供するために、東京証券取引所が1999年11月に創設した市場。
騰落率

■ とうらくりつ

3ヵ月・6ヵ月・1年など、決められた2つの時点の価格を比較して、どの程度上昇したか(あるいは下落したか)を表す指標。
騰落レシオ

■ とうらくれしお

投資判断の重要な参考材料のひとつ。100%が中立の状態。
一般に100%を超えると値上がり銘柄が多く強気相場。120%前後になると過熱気味。
逆に、70%前後は底値ゾーンと言われている。
値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割り、パーセンテージで表す。
登録株

■ とうろくかぶ

登録株とは、株式の株式分割などにより発行された単元未満の株式のこと。 単元未満株の保管形態は、証券保管振替機構で保管されるもの、名義書換代理人(信託銀行)で保管されるもの、株券として投資家の自宅などで保管されるものに分かれる。登録株は、名義書換代理人で株主登録および保管される。そのため、通常登録株を売却する際には、信託銀行へ買取請求を行う。 なお、登録株を含む単元未満株には議決権は付与されていない。
特別買い気配

■ とくべつかいけはい

大量の買い注文に対し、売り注文がない場合、取引所は特別に呼び値の周知を図る。これを「特別買い気配」という。 これに対して、逆を「特別売り気配」という。
特別気配

■ とくべつけはい

需給が一方に偏り、呼値が直前の約定値段を基準に取引所が定める範囲を超える場合に、このことを知らせるために出す特別の気配値のこと。 「特別売り気配」と「特別買い気配」がある。
トップダウンアプローチ

■ とっぷだうんあぷろーち

投資信託に組み入れる株式などの投資対象銘柄を選ぶ際に用いる方法。
経済状況や為替、市場全体の動向などをマクロ的に分析することにより、業種などの組み入れ比率を決定し、その決定された配分の中で個別銘柄の選別を行う運用スタイル。
独歩安

■ どっぽやす

相場全体は良いにも関わらず、ある銘柄だけが安い状態であること。
ドテン

■ どてん

信用取引の用語。
信用取引の売り買いの手をひっくりかえすことを表す。
買建てを決済し、あらたに売建てすることを「ドテン売り越し」。
売建てを決済し、あらたに買建てすることを「ドテン買い越し」という。
TOPIX先物

■ とぴっくすさきもの

東京証券取引所に上場されている、TOPIX(東証株価指数)を対象とした先物取引の価格。
取り組み

■ とりくみ

信用取引の売り買い残高(バランス)の状態、またはその関係を表す。
通常、買い残が増えると取組みが悪く、売り残が増えると取組みが良いと言われている。
取引報告書

■ とりひきほうこくしょ

証券会社が顧客に対して交付する書類のひとつ。
取引内容が記載された報告書を表す。
金融商品取引業者は、顧客が売買を行って注文が成立した際に、取引報告書を交付するよう金融商品取引法によって義務付けられている。
なお、書面の交付に代えて電子交付を行うこともできる。
ドルコスト平均法

■ どるこすとへいきんほう

値動きのある投資対象に対して、一定額ずつ定期的に継続して投資する方法。
投資金額を一定にすることにより、価格が高いときには買付ける数量が少なくなり、価格が安いときには買付ける数量が多くなることで平均取得コストを安く抑える効果がある。

証券用語 ―な―

内需関連株

■ ないじゅかんれんかぶ

株式の中でも、内需拡大に重きを置く業種の銘柄のこと。
代表的なものとしては、陸運・建設や不動産などがそれにあたる。
内部留保

■ ないぶりゅうほ

今期の当期利益から配当金等の外部に支払われる金額を差し引いた利益のこと。
また、過去からその蓄積として企業に蓄えられた利益の累積金額をいう。
仲値

■ なかね

買価格と売価格の平均値。
投げ

■ なげ

相場下落時に、さらに今後も相場が下がると判断し、損失を承知で保有証券を売却すること。
類義:→損切り
ナスダック

■ なすだっく

→裁定取引
英表記: NASDAQ。
NASD(全米証券業協会)主催で開設されたにある世界最大の新興企業(ベンチャー企業)向け株式市場。NASDが1971年に導入したシステムで、店頭銘柄の売り買いの気配をオンラインで伝達する世界初の電子株式市場となった。
成行き注文

■ なりゆきちゅうもん

証券会社に注文を出す際に値段を指定しないで、数量と銘柄、または通貨ペアだけを指定して注文すること。
軟化

■ なんか

株価や為替レート等が安く(弱く)なること。
ナンピン

■ なんぴん

株式の購入方法のひとつ。
保有有価証券の価格が下がったとき、平均買付価格を下げるために追加購入すること。

証券用語 ―に―

二階建て

■ にかいだて

信用取引の委託保証金として差し入れた代用有価証券と買建玉が同一銘柄である状態のこと。銘柄が値上がりしているときには、大きな利益を手にすることができるが、逆に、値下がりしているときには買建玉と代用有価証券の双方に損失が生じ、委託保証金率が瞬く間に最低保証金率を下回り、追加保証金の入金が必要になる場合がある。
二重天井

■ にじゅうてんじょう

チャート上のシグナル。
二つの山を形成し、2回目の山Cが1回目の山Aの頂上を超えていない点がポイント。
1回目の山Aを超えられなかったという点と、価格が谷Bを下回ると、買いコストを下回る投資家が増えるという点で、売りが出やすくなるという判断から、弱気のシグナルとして使われる場合が多い。
日経500種平均市場

■ にっけい500へいきんしじょう

日経500種平均株価。
東京証券取引所市場第一部上場銘柄から500銘柄を対象に、日経平均株価と同じダウ式平均により1972年1月4日から算出した株価指数で、日本経済新聞社1982年1月から公表開始。この500銘柄をベースにして日経業種中分類(36 種)で業種別日経平均株価指数も算出されている。
日経300

■ にっけい300

日経株価指数300。
東京証券取引所第一部上場銘柄から市場代表や業種代表などの観点から300銘柄を選定し、1982年10月1日を100とした時価総額型の株価指数で、日本経済新聞社が1993年10月から公表開始しています。原則として、各業種で時価総額の大きな銘柄で構成。
日経JQ平均

■ にっけいじゃすだっくへいきん

JASDAQ取引所に上場している全銘柄(除く:日本銀行と整理ポスト銘柄)を対象に、日経平均株価と同じダウ式平均により1983年11月11日から算出した株価指数で、日本経済新聞社が1985年4月から公表している。
日経225

■ にっけい225

→日経平均株価
日経平均株価

■ にっけいへいきんかぶか

株価指標のひとつ。日経225とも。株式市場全体の動向を表す代表的な指数。東証1部上場企業から日本経済新聞社が選定した日本を代表する企業225銘柄の株価をもとに算定される。
日経平均先物

■ にっけいへいきんさきもの

日本経済新聞社が算出し公表している日経平均株価(日経225)を対象とした先物取引価格のこと。3月、6月、9月、12月の第二金曜日の前日を取引最終日として決済する。また、期日までに反対売買を行うことによって決済することもできる。
二点底

■ にてんぞこ

チャート上のシグナルを表す。二重底とも。
二つの谷を形成し、2回目の谷Cが1回目の谷Aを割り込んでいない点がポイント。1回目の谷Aを下回らなかったという点と、価格が山Bを上回ると、買いコストを下回る投資家が減少するという点で、売りが出にくくなるという判断から、相場の回復期のシグナルとして使われる場合が多い。

証券用語 ―ぬ―

抜く

■ ぬく

→裁定取引
株価等が、以前の高値や節目となる値段を上回ること。

証券用語 ―ね―

値洗い

■ ねあらい

資産を時価で再評価すること。 例えば信用取引、先物取引、オプション取引の場合は、建玉を日々、時価で評価替えを行うことをいう
値がさ株

■ ねがさかぶ

株価そのものが高い銘柄のこと。
具体的な基準はないものの、一般的には4桁以上の株価の銘柄を指すことが多い。
値頃

■ ねごろ

これまで、一般的に割高と考えられる価格で取引されていた銘柄の株価が、適正または、安いと考えられる株価に落ち着いてきた場合などに使う。
値幅制限

■ ねはばせいげん

取引所が定めるルールを表す言葉。
株価が短期間に急激に変動した場合、投資家がその事実を知ることなく取引する機会を失ってしまい、それが原因で、不測の損害を与えてしまう可能性があるので、これを防ぐために1日の呼び値が動く範囲(値幅)を取引所が前日の終値から一定の範囲に制限している。その際の上限値段のことをストップ高といい、下限値段をストップ安という。
→ストップ高・ストップ

証券用語 ―の―

乗り換え

■ のりかえ

現在保有しているものを売却して、別の銘柄を買い付けること。
ノーロード

■ のーろーど

投資信託において、買付手数料が無料のこと。買付手数料が無料のファンドをノーロードファンドと呼ぶ。

証券用語 ―は―

ハイイールド債

■ はいいーるどさい

格付の低い、もしくは格付を受けていない利回りの高い債券。
一般的には、格付BB(スタンダード&プアーズなど)以下のことを指す。
ハイイールド債は、投資適格債に比べて信用リスクが高い分、利回りも高いという特徴がある。
配当

■ はいとう

企業の経済活動から生じた利益の分配方法を表す言葉。
株式を発行した企業は利益を上げると株主にそれを分配する。
その分配された利益のことを配当という。各企業の決算期末時点で株式を保有していることで受取る権利が得られる。
配当落ち

■ はいとうおち

配当を受け取る権利が無くなったこと。
配当は、企業が特定の日をもって株主であった人に支払う制度になっている。従って、その特定の日の翌日に、新たに株主となっても、その配当を受け取る権利はない。 従って、特定の日とその翌日では、理論的な株価が配当金相当分下落する。このことを配当落ちという。
配当落調整金

■ はいとうおちちょうせいきん

信用建玉が配当の権利確定日をまたいだ場合、配当金額から源泉徴収税相当額が差し引かれた金額を、買い方は証券会社から受け取り、売り方は証券会社に支払う。これを配当落調整金という。
なお、配当落調整金の授受は、すでに返済が終了した建玉に対しても発生し、特に売り建玉の場合は支払義務が発生するので注意が必要である。
配当性向

■ はいとうせいこう

株主への配当による利益配分の割合を表す言葉。企業が行った経済活動によって得ることができた利益(当期純利益)のうち配当金としてどのくらい支払われているかをパーセンテージで示したもの。
算出式 : 配当性向(%)=(配当金支払額 ÷ 当期純利益) × 100
配当利回り

■ はいとうりまわり

企業への投資尺度のひとつ。
株価に対する年間配当金の割合を示す指標で、投資判断の一つとして利用される。配当利回りは1株当たりの年間配当金額を、現在の株価で割って求める。
例えば、現在株価が1,000円で、配当が年10円であった場合、配当利回りは1%(10円÷1,000円)となる。
投資をするときは、配当の予想値を用い、配当利回りを出し、判断材料とする。市場金利との比較感により、配当利回りを重視する投資家が増える傾向がある。ただし、銀行預金や債券の利子のように確定しているものではなく、企業業績により変動する。
売買代金

■ ばいばいだいきん

売買単価(株価)に、売買高を掛けて計算する。
市場の取引量を取引代金から測ったもの。
例えば、2つの銘柄が、同じ出来高であっても、売買代金で測ると低位株(株価の安い銘柄)の方が小さくなるので、実際に取引された代金で比較する方が、取引状況を考える上で有効な場合もある。
売買高

■ ばいばいだか

→出来高
売買単位

■ ばいばいたんい

取引をする際のルール。証券取引所における売買は、銘柄ごとに定められた売買単位の整数倍の数量により行われている。
例えば売買単位が1,000株の銘柄であれば、その銘柄は、1株からではなく、1,000株から、2,000株、3,000株というように1,000株単位で取引を行う。
端株

■ はかぶ

売買単位に満たない数量の株式を表す言葉。
平成13年10月から「単元株制度」が導入され、単元株制度を利用する会社の場合 「単元未満株」という。
始値

■ はじめね

その日、市場で取引された最初の値段。
バスケット取引

■ ばすけっととりひき

機関投資家などの大口の投資家が多数の銘柄をまとめて取引する場合に、あたかもひとつのかご(バスケット)に入った商品のように取引することをいう。 一般的には15銘柄以上かつ1億円以上の大口の取引となり、取引時間外に証券会社が相手方となり取引が行われる。
発行価格

■ はっこうかかく

企業が株式を発行する場合に、投資家が、株式の引受人に対して払い込む1株当たりの金額のこと。
発行市場

■ はっこうしじょう

企業が資金を調達する市場。市場には、発行市場と流通市場がある。発行市場は、企業が新規に株式を発行する際に取引が行われる市場、取引所のように万人が等しい条件で行うことができる市場を流通市場という。具体的な市場を指すのではなく、抽象的なもの。
発効日決済取引

■ はっこうびけっさいとりひき

上場会社が株式分割や株主割当増資または公募増資にともなって、一定期間後に株式を発行する場合、この新株式が実際に発行されるまでに、株式を受取る権利を有する投資家が、新株式の未発行段階で売買を行い、新株式の発行日から一定期間を経過した日に決済を行う取引のこと。
パッシブ運用

■ ぱっしぶうんよう

ベンチマークにするインデックスの投資収益率と同様の収益率を目標とする運用方法のこと。
バルチック海運指数

■ バルチックかいうんしすう

バルチック海運指数(バルチックかいうんしすう、Baltic Dry Index)、通称BDIは、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数。
反対売買

■ はんたいばいばい

信用取引・先物取引・FX取引の取引形態のひとつ。保有している建玉を、新規で建てた時と反対の取引を行うことによって決済する形態を表す。
反騰

■ はんとう

下げ基調にあった相場が急に大幅に上昇するときに使われる表現。
反発

■ はんぱつ

下げ基調にあった相場が急に上昇し始めたときに使われる表現。
反落

■ はんらく

上げ基調にあった相場が急に下落し始めたときに使われる表現。

証券用語 ―ひ―

日足

■ ひあし

ローソク足のひとつ。
1日の株価の始値と終値をもとにその日の高値、安値がわかるように1本の棒で表現したもの。
週単位なら「週足」(しゅうあし)、月単位なら「月足」(つきあし)という。
冷え込む

■ ひえこむ

株価や市場全体の状態を表す言葉で、十分な買い手がおらず、取引量そのものも少なくなっている状況を表す。
日柄整理

■ ひがらせいり

信用取引の買い残高が日々の決済により徐々に減少し、整理されていく様子。
引き受け

■ ひきうけ

証券会社の業務のひとつ。
有価証券の募集もしくは売出しの際に、有価証券の発行者もしくは所有者から、証券の全部または一部を取得したり、ほかに取得する者がない場合にその残額を取得すること。 引受業務は売残りリスクという引受責任が生じるため、同業務を実行できるのは内閣総理大臣の認可を受けた証券会社・登録金融機関に限られている。
引け・引け値

■ ひけ・ひけね

取引所の売買立会いの終了を指す。
取引所の売買立会いは午前立会い(前場:ぜんば)と午後立会い(後場:ごば)がある。前場が終了することを「前引け」、後場が終了することを「大引け」という。 立会時間中についた最後の値段のことを「引け値」という。
ヒゲ

■ ひげ

ローソク足チャートにおいて、「実体」とよばれる太線の上下に伸びている細い線のこと。 上に伸びている線を上ヒゲ、下に伸びている線を下ヒゲという。 上ヒゲの先端は高値を、下ヒゲの先端は安値を示す。上ヒゲは一旦は高値をつけたが、その後、売りが強まり、株価が下がったことを示す。下ヒゲは一旦は下値をつけたが、その後、買いが強まり、株価が上がったことを示す。
ビッド

■ びっど

→BID
1株当たり純資産

■ ひとかぶあたりじゅんしさん

企業の財務面での安定性を見る指標。BPS。
BPS(Book-value Per Share)とは、「1株当たり純資産」または「1株当たり株主資本」のことで、数値が高いほど企業の財務面での安定性は高いことになる。
算出式 : BPS=純資産 ÷ 発行済み株式数
1株当たり利益

■ ひとかぶあたりりえき

企業の収益力を判断するための指標のひとつ。EPS。
EPS(Earnings Per Share)とは「1株当たり利益」のことで、発行済み株式1株に対する利益がいくらであるかを表している。
算出式 : EPS=当期利益(当期純利益) ÷ 発行済み株式数
日計り商い

■ ひばかりあきない

取引の方法のひとつ。
同一の取引者が、その日のうちに同一の銘柄を売買したり、空売りしてその日のうちに買い戻すような売買をすること。
日々公表銘柄

■ ひびこうひょうめいがら

信用取引の過度な利用を未然に防止する目的で、証券取引所が設けた一定の基準(信用取引残高、売買高、株価動向等)に達した場合に証券取引所が指定する銘柄。同銘柄に指定されると、証券取引所は毎日信用取引残高を公表する。
日歩

■ ひぶ

利率を表記する方法のひとつ。元金に対する1日あたりの利息額のこと。
比例配分

■ ひれいはいぶん

注文が売りと買いのどちらか一方に大きく偏っている場合に行われる処理の方法。
通常、株価は売りと買いの注文株数が同数になったところで決定されるが、注文が売りと買いのどちらか一方に大きく偏り、ストップ高またはストップ安の水準まで気配値が変動した状態で大引けの板寄せを迎えると、成行注文であってもすべての注文が成立しない状況となるため、取引所は注文数量に応じて証券会社に株を配分し売買を成立させる。この注文処理の方法を比例配分という。
評価損益

■ ひょうかそんえき

保有している預かりや建玉の簿価(コスト)と時価の差額のこと 。

証券用語 ―ふ―

ファイナンス

■ ふぁいなんす

企業の資金調達のこと。
新株発行、CB(転換社債型新株予約権付社債)など新株予約権付社債の発行のように、株式発行をともなう資金調達のことをエクイティ・ファイナンス、銀行などからの借入金や社債の発行などによる借入にともなう資金調達をデット・ファイナンスという。
ファミリーファンド

■ ふぁみりーふぁんど

投資信託の運用形態のひとつ。
投資家から集められた資金は「ベビーファンド」と称される投資信託に集められ、その資金で「マザーファンド」と称される投資信託へ投資して運用を行うこと。
ファンダメンタルズ

■ ふぁんだめんたるず

国家の経済の状態を表す指標のことで、成長率や物価上昇率や失業率がある。 企業の業績などを表すこともある。
ファンドオブファンズ

■ ふぁんどおぶふぁんず

複数の投資信託を組み合わせて、1つの投資信託にまとめたもの。
分散投資されている投資信託を組み合わせることにより、より広範囲での分散投資が可能となり、リスクが少なくなることが特徴。
フィリピン総合指数

■ ふぃりぴん・そうごうしすう

フィリピン証券取引所の上場している商工業、鉱業、不動産、石油セクター銘柄を対象にして、1994年9月末の時価総額を基準値29,22,21として時価総額加重平均で算出している株価指数。
含み資産

■ ふくみしさん

通常、企業が土地などの資産を購入すると購入代金を帳簿価格(簿価)として記録する。これを取得原価主義という。
例えば1億円で購入した土地を時価で計算した場合、2億円の評価になっていたとすると差額の1億円を「含み益」と呼び、含み益を含んだ資産を「含み資産」という。 企業の資産のうち、含み益を含んだ資産を多く持っている企業を一般的に「含み資産株」と呼んでいる。しかし、含み益は評価に伴うみなし利益であり、企業の通常の活動から生まれる営業利益や経常利益などとは異なることに留意が必要である。
負債

■ ふさい

決算時などの一時点において、企業が債権者に対して、後日、一定の債務や義務を提供しなければならないもの。金銭であらわされる債務を金銭債務というが、その代表的なものは借入金、社債などである。返済するまでの期間が1年以内か、1年超かなどによって流動負債、固定負債などの区分がある。
ブックビルディング方式

■ ぶっくびるでぃんぐほうしき

BB=Book-Building Formula。株式の引受業務で使う言葉。 需要積み上げ方式とも呼ばれている 。 株式の公開や増資などでその価格を決定するときの方式。 ブックビルディング方式 1.まず、株価のおおよその妥当な価格として機関投資家などの意見を元に仮の条件を決定する。 2.その仮条件を投資家に提示して、どの程度、需要があるのか状況を把握することによって最終的な株価を決定する。
プット

■ ぷっと

オプション取引において、ある期日までに、あらかじめ決められた権利行使価格で売ることができる権利のこと。プットオプションの買い手はオプション料(プレミアム)を支払うことで売ることができる権利を取得し、状況に応じて権利行使したり、放棄することができる。一方売り手は当初プレミアムを受け取るが、買い手から権利行使があった場合、これに応じる義務がある。
浮動株

■ ふどうかぶ

流動性を基準とした株式のひとつ。
安定した株主が保有している株ではなく、市場で流通し売買される株のことを指す。
しかし、厳密な定義はない。個人投資家が保有する株式を浮動株と呼ぶこともあるが、個人が長期にわたって保有している株式もあり、一概に個人株主が保有している株式を浮動株と呼ぶのは適切とはいえない。浮動株比率が高ければ市場での流動性(換金性)は高まり、低ければ流動性は低下する。
不動産投資信託

■ ふどうさんとうししんたく

投資信託のひとつ。J-REIT。
投資家から広く募集した投資資金により、賃貸オフィスビルや賃貸マンションなど、安定した収益を生んでいる不動産を取得し、その賃貸収入や売却により生じた収益から不動産の維持・管理費用や支払い金利を差し引いた残りの利益を投資家に分配する、というものである。
不動産投資法人は、法人税法上、利益の90%以上を配当として分配すれば、分配金は課税されないというメリットがあり、不動産投資によって得た収益を大部分投資家に分配することが可能となる。したがって、株式と比較すると相対的に高い配当利回りが期待できるが、配当原資である賃貸収入や不動産売却益は、不動産市況・経済環境などに大きく影響されるため、注意が必要である。また、市場金利が上昇すると相対的に有利性が薄れる可能性がある。したがって、不動産投資信託に投資をする場合、不動産市況と金利情勢に留意する必要がある。
踏み

■ ふみ

信用取引の売建てをしていたが、予想に反して株価が上昇し、損失が発生することを承知で、買戻しすること。
踏みあげ

■ ふみあげ

多くの「踏み」が集中して起こることで、当該銘柄の株価が、その買戻しにより一層上昇すること。
ブローカー業務

■ ぶろーかーぎょうむ

証券会社の業務のひとつ。投資家から委託された株式等の売買注文を取引所などに取り次ぐ業務。一般的には、商行為の媒介をする者全般をブローカーという。
ブローカレッジ

■ ぶろーかれっじ

→ブローカー業務
プロテクティブ・プット

■ ぷろてくてぃぶ・ぷっと

基礎商品となる現物の買いとプットオプションの買いを組合せて保有する合成取引のこと。 基礎商品となる現物の値上がりを期待しつつ、プットでリスクをヘッジする(現物の価格下落リスクを回避する)場合に用いられる、投資戦略の一つ。
ブルーチップ

■ ぶるーちっぷ

米国株式市場で取引されている優良銘柄。「ブルーチップ」とはもともと、モナコ公国のカジノで使われていたチップのうち最も高額なチップ、あるいはカードゲームのポーカーに使われているホワイト、レッド、ブルーのチップのうち最も高額なチップのことで、これらの意味が転じて、米国株式市場における超一流の優良株式銘柄を指すようになりました。一般的には、ニューヨーク株式市場の代表的な株価インデックスであるダウ工業株30種平均に採用されている銘柄を指していますが、ブルーチップとして認定されるためには、長期にわたる優れた業績や、安定した収益力および経営力などを兼ね備える必要があり、簡単に認められるものではありません。
ブルベア型

■ ぶるべあがた

ブル型の投資信託とは、牛の角が上を向いていることから、株式相場(日経平均など)が上昇したときに、その値上り幅以上に利益が出るように作られるもの。 ベア型の投資信託とは、熊は上から下へ手をかくことから、株式相場が下落したときに、利益が出るように作られるもの。 通常、ブル型とベア型に加えて、資金プール用のマネーポートフォリオをセットにした、セレクト型のファンドになっているものが多い。
分散投資

■ ぶんさんとうし

株式の運用方法のひとつ。
「卵をひとつのかごに盛るな」という格言があるとおり、一銘柄に集中して投資し、予期せぬ事態で下落した場合、損失を避けることはできないが、複数の銘柄に投資をしておくと損失をある程度防ぐことができる。
このように対象や期間を分けて投資することにより、一定の収益を保ちながらリスクを減少させるように投資することをいう。銘柄分散投資のほかに買付る時期を分ける方法(時間分散投資)などもある。
銘柄分散投資の中には、業種分散や地域分散などの手法もある。
分売値段

■ ぶんばいねだん

立会外分売実施の条件のひとつ。 分売値段は届出日(分売実施日の前営業日)の最終値段を基準に決定する。
分別管理

■ ぶんべつかんり

平成10年12月の金融システム改革法の施行に伴い、証券会社に対して、2001年4月1日より証券会社の自己資産と投資家の預り資産を明確に区分して保管することが義務づけられた。これにより、証券会社が破綻した場合には、2001年4月1日以降、「投資者保護基金」により投資家の資産は原則として1,000万円まで補償されることになる。 しかし、分別保管が行われているなら、証券会社が破綻した場合でも投資者保護基金は実質的に不要であり、投資家の預り資産は全額返戻される。 したがって、銀行預金を保護する仕組みとして預金保険機構の保険制度があるが、これとはまったく異なる仕組みとなっている。

証券用語 ―へ―

ヘッジファンド

■ へっじふぁんど

株、債券などの買持ちといった伝統的な投資手法に加え、信用取引やデリバティブ取引などを使って絶対的なリターンを追求するタイプのファンドのこと。
ヘラクレス市場

■ へらくれすしじょう

大阪証券取引所が運営する新興市場のこと。
開設時にはナスダック・ジャパンとして運営されていたが、2002年(平成14年)12月より大阪証券取引所の独自運営として名称変更となった。流動性が高い市場運営を目指しているため浮動株の流通基準等特色のある上場基準を設けている。
ヘラクレス指数

■ へらくれすしすう

大阪証券取引所が中小・中堅ベンチャーを中心とした優良企業の上場時の受け皿として開設した株式市場動向を示す時価総額方式の株価指数で、2003年7月から算出されている。 ヘラクレス全体の動きを示す「ヘラクレス指数」の他、安定性と高い成長性を兼ね備えた会社を対象としたスタンダード基準の銘柄の動きを示す「ヘラクレス指数(スタンダード)」と潜在的な成長性を有する会社を対象としたグロース基準の銘柄の動きを示す「ヘラクレス指数(グロース)」がある。
ベンチマーク

■ べんちまーく

運用時に目標とする指数、またはレートのこと。ベンチマークは投資対象により異なり、国内株が投資対象となる投資信託の場合、TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価がベンチマークとなる。
ベンチャー企業

■ べんちゃーきぎょう

企業の種類のひとつ。
ベンチャー企業に関する明確な定義はないが、一般的には、時代のニーズを背景に、新しいアイデアや独自技術で急成長している企業のことを、「ベンチャー企業」と呼んでおり、創業間もない企業に対して用いられる。
創業間もないということは、資金や人材、販路などの経営資源に大きな制約を抱えているということである。これはベンチャー企業共通の課題であり、こうしたベンチャー企業は担保となる資産が通常乏しいため融資が受けにくく、有望なベンチャー企業に対してはベンチャーキャピタルなどが出資という形で支援をしている。
変化日

■ へんかび

『変化日』とは、日々変化する相場の変化から、より大きな変化をもたらす可能性が高い日柄です。 『煮詰まりポイント』といったほうが分かりやすいかもしれません。 毎日毎日、相場は変化しますので、毎日、毎時間、毎分、毎秒が変化となります。しかし、これでは大局観というものが見えてきません。大きな視点で相場を見るために、独自リサーチを行い、またヒヤリング、社内ミーティングで変化日を決定しております。相場において『煮詰まり』後というのは一般的に上下どちらかに流れの加速または変化をもたらします。アイリンクインベストメントが提唱する変化日とは、値柄を無視した『日柄の持合い放れ』とイメージしてください。 座標をイメージしてください。Y軸が値柄分析であったとして、X軸が日柄分析というイメージです。そして加えるのが、ヒアリング情報、Z軸です。 上記のように、このX軸とY軸、そして付加情報Z軸には全くの固定観念はありません。X軸、Y軸、Z軸の分析は、全てを切り離して算出し、後に合算し相場をイメージをしております。『変化日に上がるんですか?下がるんですか?』ではなく『上がればこうしようなぜならこうであるから、下がればこうしようなぜならこうであるから』と考える一つの指標です。 変化日算出には、黄金比率、61.8%、38.2%という数値を元に、テクニカルの基本的な計算に使います。(正式には、(1+√5)÷2で出します)音階、クモの巣の形、宇宙の渦巻き星雲の形、オウム貝の形、ひまわりの種が花の上で作る曲線配置、松ぼっくりの形、つくしの形など自然界に存在するものの多くは、その黄金比率で法則化されています。 建造物では、ピラミッド、ペンタゴンの形もそうです。身近には、名刺の縦と横、水槽、テレビの画面、雑誌のサイズなどです。 変化日は、加算数列(1、1、2、3、5、8、13、21・・・)を株式の営業日に当てはめ算出していくと、アイリンクが提唱する変化日になります。 持ち合い離れであったり、加速であったり、転換しやすい、(過去にしてきた)ということです。上なのか、下なのかがわからないが変化しやすい日のことです。

証券用語 ―ほ―

棒上げ

■ ぼうあげ

株式や市場の価格がほぼ一本調子に値上がりしている状態を指す。
貿易収支

■ ぼうえきしゅうし

ある国の輸出と輸入の差額のこと。
輸出額が上回れば貿易黒字になり、輸入額が上回れば貿易赤字になる。
棒下げ

■ ぼうさげ

株式や市場の価格がほぼ一本調子に値下がりしている状態を指す。
暴騰

■ ぼうとう

株式や市場の価格が短時間で大きく上昇することを指す。
暴落

■ ぼうらく

株式や市場の価格が一気に大きく下落することを指す。
保管振替制度

■ ほかんふりかえせいど

株式を購入した際に、都度の名義書換えを行わなくても、株主になることができる制度のこと。 保管振替制度を利用して株主になった投資家のことを実質株主という。
ぼける

■ ぼける

上昇する基調だった価格がいくぶん安くなり、勢いを失うこと。
ポジション

■ ぽじしょん

信用取引やFX取引などの建玉のこと。
保証金

■ ほしょうきん

証拠金とも呼ばれる。
保証金(証拠金)取引をする際に、証券会社に預ける資金(担保)のこと。
ボックス圏相場

■ ぼっくすけんそうば

株価が、一定の価格帯の中で上下をしているような状態をいう。
相場の方向を決めるような材料に乏しいときなどに見られる。
ポートフォリオ運用

■ ぽーとふぉりおうんよう

投資の手法のひとつポートフォリオとは元来は複数の書類をまとめて持ち歩くための蛇腹状の紙バサミのことであるが、有価証券は紙ばさみに挟んで保管されることが多かったため、この言葉が保有証券を意味するようになった。投資家が保有する有価証券を一体として見る時、それをポートフォリオという。 経済のある変化(例えば円高になる)は、ある企業にとっては業績を押し上げる要因になるが、ほかの企業にとっては業績を押し下げる要因になるなどの場合もある。 こうした銘柄を意識的に組み合わせて穏やかな運用成果を目指す手法をポートフォリオ運用という 。
ボトムアップアプローチ

■ ぼとむあっぷあぷろーち

投資信託に組み入れる株式などの投資対象銘柄を選ぶ際に用いる方法。
ファンドマネジャーなどが、個々の企業の業績などの調査や分析を行い、その将来性を判断して、投資対象銘柄を決める運用スタイル。
ボラティリティ

■ ぼらてぃりてぃ

価格などの変動率の大きさを示す。 ボラティリティが大きいとは価格の変動率が大きいことを指す。
ボリンジャーバンド

■ ぼりんじゃーばんど

ボリンジャーバンド(Bollinger Bands)とは、テクニカル分析に用いられる手法。終値の移動平均線の上下に線を書き込む事で表現される。相場のボラティリティを示すチャートのこと。
香港ハンセン指数

■ ほんこん・はんせんしすう

香港証券取引所の代表的な株価指数で、HSIサービス社が1964年7月末を基準として、時価総額の約70%を占めている主要33銘柄を対象に時価総額加重方式で算出される。
香港レッドチップ指数

■ ほんこん・れっどちっぷしすう

香港証券取引所に上場しているレッドチップを対象に、1993年1月4日の株価を基準値1,000として時価総額加重平均で算出している株価指数。 レッドチップスとは、中国の中央政府機関や地方政府、国有企業集団などの傘下にある香港企業の総称で、香港証券取引所に上場しているレッドチップを香港レッドチップ株と呼ばれる。
ぼんやり

■ ぼんやり

売買量が少なくなって、市場に活気がなく、緩やかな下げ基調のときに使う。

証券用語 ―ま―

マザーズ指数

■ まざーずしすう

東京証券取引所が1999年11月に成長可能性のあるベンチャー企業を対象として開設したマザーズ市場に上場している全銘柄を対象に時価総額加重型の株価指数で、東証株価指数(TOPIX)に準じた方法で算出される。
マージンコール

■ まーじんこーる

FX取引における追証(おいしょう)のこと。
増担保規制

■ ましたんぽきせい

個別銘柄で信用残高が急増するなど、信用取引の利用が過度であると認められる場合、取引を抑制するために委託保証金率の引上げや、一定比率以上の現金を委託保証金として必要とする規制のこと。

証券用語 ―み―

未公開株式

■ みこうかいかぶしき

上場されていない株式のこと。
ミニ株

■ みにかぶ

通常の売買単位の10分の1で取引できる制度のこと。 売買単位が1,000株の銘柄は100株単位で取引ができる。

証券用語 ―む―

無額面株式

■ むがくめんかぶしき

額面金額の定めがない株式。 2001年10月1日から、企業で発行される株式はすべて無額面株式となった 。

証券用語 ―め―

銘柄分散投資

■ めいがらぶんさんとうし

有価証券に投資する場合、投資資金を複数の投資対象に分けて投資することで、複数の銘柄に分けて投資することを銘柄分散投資と言う。値動きのある資産に投資する場合、異なる値動きをする資産を組合わせて保有することによって、資産全体の値動きを平準化させリスクを低減させる効果があると言われている。分散投資には、株式、債券、預貯金、不動産など異なるアセットクラス(資産クラス)を組合わせて保有する資産分散、国内のみならず外国の資産も保有する地域分散、株式ポートフォリオ(銘柄構成)における業種分散や銘柄分散などがある。
名義書換

■ めいぎかきかえ

投資家が、「株式」の持ち主になったことを「発行会社」に知らせる手続きのことで、手続料がかかる。ただし、保管振替機構を使用している場合は、名義書換の手続きをしなくても株主としての権利が行使できる。
目先

■ めさき

短期的な相場の行方のこと。

証券用語 ―も―

目論見書

■ もくろみしょ

投資家が有価証券の募集あるいは売り出しにあたって、その取得を申込む際に投資家の投資判断の基準となる知っておくべき重要な情報が記載されている。一般的に、目論見書には、発行者名、事業内容、資本構成、財務諸表、手取金の使途などの発行者に関する情報、発行総額、発行価格、利率、払込日、満期日などの発行する有価証券に関する情報、および引受人名、引受額、手数料などの引受に関する情報が記載されている。なお、投資判断の基礎資料となる目論見書の重要な事項について虚偽の表示がある、または重要な事実の表示が欠けているときは、発行者および当該目論見書を使用して有価証券を取得させた者は、当該有価証券の募集または売出しに応じて当該有価証券を取得した者に対し、損害賠償責任を負う(金融商品取引法第17条、第18条)。 ただし、目論見書の使用者が、相当な注意を用いたにもかかわらず、誤りを知ることができなかったことを証明したときはその限りではない。
目論見書(投資信託)

■ もくろみしょ(とうししんたく)

運用会社が作成した投資信託の情報開示資料。投資信託の概要、運用方針、投資リスク、分配方針、手数料、信託約款などについて、詳細に掲載されている。 投資信託の目論見書には、投資家への交付を義務付ける「交付目論見書」と、投資家から請求があったときに交付される「請求目論見書」の2種類がある。
保ち合い

■ もちあい

株価が一定の範囲を上下しながら小幅な動き、またはほとんど動かないこう着状態にある場合を指す。
戻す

■ もどす

株式の市場用語で、下がっていた株価が前の水準まで戻ること。
戻り足

■ もどりあし

株式の市場用語で、下げてきた株価が上げに転じたこと
戻り売り

■ もどりうり

株価が値を戻してきたところで売却すること。
もみ合い

■ もみあい

売り方と買い方の力関係が拮抗しているときに、小幅な値動きを繰り返すこと。 保ち合いよりもう少し大きな一定のレンジで価格が上下している状態。
模様眺め

■ もようながめ

株式の市場用語で、相場感が定まらず、売りまたは買いを控えて相場の動きを眺めていること 。

証券用語 ―や―

約定

■ やくじょう

株式などの注文の売買取引が成立すること。
約定代金

■ やくじょうだいきん

約定値段(売買が成立した値段)に株数を掛けたもの。
約定日

■ やくじょうび

注文が執行され売買が成立した日。
安値

■ やすね

その日取引された中で最も低い値段。
ヤリ気配

■ やりけはい

ヤリは売りの意味で、売りものが買いものを上回って、株価が値下がり傾向にあること。

証券用語 ―ゆ―

有価証券報告書

■ ゆうかしょうけんほうこくしょ

上場会社や有価証券届出書を提出した会社が、事業年度が終了してから3ヵ月以内に内閣総理大臣に提出することを義務づけられている書類のこと。
主に「企業の概況」、「事業の状況」、「経理の状況」などから構成されており、提出会社の本店または主要な支店、証券取引所、財務局などで閲覧することができる。 平成12年4月1日より、単体ではなく、連結ベースで内容が開示されるようになっている。また、連結キャッシュフロー計算書も連結財務諸表の一つとして新たに加えられた。
有利子負債

■ ゆうりしふさい

企業が金利をつけて返済する必要のある債務のこと。銀行からの借入金のほか、社債や転換社債型新株予約権付社債(CB)など市場から直接調達した資金の償還金なども含まれ、企業財務の健全性を測る参考情報となる。
ユーロファースト300

■ ゆーろふぁーすと300

欧州全域の優良企業300社を対象に加重平均で算出している株価指数。
優先株式

■ ゆうせんかぶしき

普通株式よりも優先的に利益の配当を受けたり、優先的に残余財産の分配を受けたりできる株式のこと。 利益の配当については、優先株主配当金以外に普通株主配当を受けられる「参加型」と、優先株主配当しか受けられない「非参加型」とがある。

証券用語 ―よ―

陽線・陰線

■ ようせん・いんせん

ローソク足チャートの形。
始値よりも終値が高い場合には四角の枠内を白地で表すが、この場合を陽線という。
逆に、始値よりも終値が低い場合には四角の枠内を黒地で表すが、この場合を陰線という。
陽線の白地部分の長さは「始値」から「終値」にかけての上昇幅を表す。
陰線の黒地部分の長さは「始値」から「終値」にかけての下落幅を表す。
呼び値

■ よびね

呼び値とは売り買いの値段(1株当たり)のことであり、呼び値の単位は以下のように決まっている。
寄付き・寄付き値

■ よりつき・よりつきね

売買立会いが開始されてから最初の売買のこと。そのときについた値段を寄付き(または寄付き値)と言う。
寄付きは、時間順に並べると1日2回ある。午前立会い(前場)の最初の売買成立は「寄付き」と呼ばれ、午後立会い(後場)の最初の売買成立は「後場寄り」と呼ばれている。
ヨーロピアン・タイプ

■ よーろぴあんたいぷ

オプション取引において、満期日のみに権利行使できるタイプのオプションのこと。
⇔アメリカン・タイプ
弱含み

■ よわぶくみ

相場の先行きがなんとなく下がりそうな感じのこと。
弱含み横バイ

■ よわぶくみよこばい

相場の調子を表す言葉で、どちらかといえば弱いが、かといって実際に価格がはっきりと下落しているわけではない状態のこと。
四本値

■ よんほんね

「始値」「高値」「安値」「終値」の4種類の値段のこと。
その日最初に取引された値段は「始値(はじめね)」、
最も高かった値段は「高値(たかね)」、
最も安かった値段は「安値(やすね)」、
最後についた値段は「終値(おわりね)」。

証券用語 ―ら―

ラップ口座

■ らっぷこうざ

ラップ口座とは、証券会社が資産運用に関するアドバイスや株式の売買注文の発注などを一括して提供する資産運用サービスのこと。投資家は資産残高に応じて売買手数料や口座管理料、紹介料などが含まれた一定の手数料を支払う。

証券用語 ―り―

利食い

■ りぐい

→裁定取引
株価が上がることで、利益を得て売り払うこと。
利食いを目的にした売却を「利食い売り」と呼ぶ。
理想買い

■ りそうがい

将来の期待感から株を買うこと。ある材料がでたときに、それが収益として実現する前に期待して株を買うこと。
リミット・オーダー

■ りみっとおーだー

FX取引における注文種類を表す言葉。「指値注文」ともいう。
両建て

■ りょうだて

信用取引やFX取引において、「買建て」と「売建て」の両方の建玉を同時に持つこと。
量的緩和

■ りょうてきかんわ

→裁定取引
日本銀行(日銀)の金融政策のことで、操作目標を「短期金利(無担保コール翌日物金利)」ではなく、民間の金融機関が日銀に保有する当座預金残高の「量」に置いた金融政策のこと。(民間の金融機関が日銀に対して持っている当座預金の残高を増やすこと。)民間の金融機関は日本銀行に置いてある当座預金残高の額に比例して、融資(金の貸し出し)を行うため、民間金融機関を通して世の中への資金の流れが増え、実体経済へ資金が循環することが期待される。金融機関の不良債権処理が進まず、なかなか実体経済に十分な資金が供給されない状況を改善し、金融システムの安定化とデフレを防止するべく2001年3月から導入された。一方、操作目標を当座預金残高の「量」ではなく、従来の「短期金利」に戻すことを量的緩和解除という。
両端入れ

■ りょうはいれ

主に金利計算などする際の 日数計算を行うときに、計算開始日と計算終了日の両方を数える方法のこと。
例えば、信用取引の金利計算を行う場合は、新規建て注文の受渡日から、反対売買の受渡日までを計算するが、この計算方法を両端入れという。

証券用語 ―る―

塁投

■ るいとう

『累投』株式累積投資または累積投資制度の略。 一定額の資金を毎月定期的に積み立て、ある銘柄に投資していく制度。

証券用語 ―れ―

レーティング

■ れーてぃんぐ

リサーチに基づいたアナリストの投資判断のこと。
レバレッジ

■ ればれっじ

テコの原理の意から転じて、投資した金額の何倍もの取引が行える効果をいう。 レバレッジを利用することによって少額の投資金額で大きな利益も期待できるが、 逆に大きな損失を招くリスクも同時に存在することにも注意が必要となる。

証券用語 ―ろ―

ローソク足

■ ろーそくあし

→裁定取引
株価の動きをグラフ化したものをチャートと呼び、様々な種類があるが、代表的な時系列チャートにはローソクのような形で表わしたローソク足がある。株価の動きを始値・終値・高値・安値の4つの値段で構成し、始値と終値がロウソクの蝋の部分に相当し、終値が始値に比べて高く取引が終わったら四角の枠内は「白」で、低く取引が終わったら四角の枠内を「黒」として表し、高値と安値は上下に芯のように書かれ、一本の線で相場の強弱を表わしている。1日の値動きを表わすものを「日足(ひあし)」と言い、1週間の値動きを表わすものを「週足(しゅうあし)」と言う。
ロスカット

■ ろすかっと

FX取引において、評価損益等を考慮した現在の保証金額の割合を表す保証金率が、本来必要な保証金に対して一定水準を下回った場合に、保有するすべての建玉が強制的に決済されること。 また、損切り・投げと同義で使われることもある。
ロックアップ

■ ろっくあっぷ

会社役員・大株主・ベンチャーキャピタルなどの公開前の会社の株主が、公開後の一定期間、市場で持株を売却することができないよう公開前に契約を交わす制度のことを指す。
ロールオーバー

■ ろーるおーばー

FX用語。
FX取引において、決済日を自動的に1営業日ごとに延長していくこと。 通常、外国為替取引は取引成立から2営業日後に決済を行う取引だが、外国為替保証金取引ではロールオーバーすることにより、原則として決済期限のない取引となっている。

証券用語 ―わ―

ワラント

■ わらんと

一定の行使期間内であれば、発行会社が発行する株式を一定の価格(行使価格)で取得できる権利を表象した有価証券のこと。新株予約権証券ともいう。
割引国債

■ わりびきこくさい

利付国債とは違い割引国債は、利子に相当する金額が額面から割り引かれて発行され、償還時には額面金額を受取ることができる国債。
割安株

■ わりやすかぶ

市場の平均値や過去の株価水準と比較して、現在の水準が割安だと判断される銘柄のこと。

証券用語 ―アルファベット―

ASK

■ あすく

証券会社が顧客に提示する売りの値段(顧客が買う際の値段)のこと。
BB

■ Book-Building Formula

→ブックビルディング方式
BID

■ びっど

証券会社が顧客に提示する買いの値段(顧客が売る際の値段)のこと
BPS

■ びーぴーえす

→1株当たり純資産
CAC40指数

■ しーえーしー40しすう

パリ市場に上場されている時価総額および出来高が大きな代表的な40銘柄を対象に1987年末の株価を基準値1,000として調整時価総額加重平均で算出されている、フランスを代表する株価指数。
CDS

■ くれじっと・でふぉると・すわっぷ

クレジット・デフォルト・スワップ (Credit default swap、CDS) とは、クレジットデリバティブ(信用リスクの移転を目的とするデリバティブ取引)の一種であり、一定の事由の発生時に生じるべき損失額の補?を受ける仕組みをとるもの。銀行の自己資本比率を高める対策の一環としても利用される。
CME日経平均先物

■ しーえむいーにっけいへいきんさきもの

米国最大の先物取引所であるシカゴ商業取引所で取引される、日経平均株価指数(日経225)を対象とした先物取引の価格のこと。
CRB指数

■ しーあるびーしすう

CRB指数は、正式には「トムソン・ロイター・コアコモディティーCRB指数」と呼ばれ、Thomson Reutersが提供する、米国と英国の各商品取引所で取引されている先物取引価格から算出される国際商品指数(商品先物指数)をいいます。
DAX指数

■ だっくすしすう

ドイツの先物・オプション取引が開始されるにあたって、ドイツの8ヵ所の証券取引所に上場されている銘柄のうち、30の優良銘柄を対象として時価総額加重平均で算出される。1987年末の株価を基準値1,000とし、88年7月からはリアル・タイム・ベースの指標として公表されている。
ESM

■ おうしゅうあんていめかにずむ

→ESMは、ユーロ圏の財政危機に陥った国を救済する制度で、国際通貨基金(IMF)の欧州版とも言われている。ESMでは、財政危機に陥ったユーロ圏の国の申請に基づいて、支援(融資や銀行支援、国債の買い支えなど)を行う。一方、支援を受けた国には、財政再建や構造改革などの厳しい条件が課される。
EPS

■ いーぴーえす

→1株当たり利益
ETF

■ いーてぃーえふ

その価格がTOPIXや日経平均などの主な株価指数や、商品指数などに連動するようにつくられ、上場されている投資信託のこと。 投資家には受益証券(株券に相当するもの)が発行され、「株」と同じように4桁の証券コードが割り当てられていて、取引所で売買が可能(指値注文も成行注文も可)。 上場投資信託ともいう。
FIFO

■ ふぁいふぉー

FIFO(ファーストイン・ファーストアウト)とは、「先入れ・先出し」という意味で、 約定した日時の古い建玉から決済させるルールのことをいう。
FOMC

■ えふおーえむしー

連邦公開市場委員会のこと。
FOMCでは、米国の連邦準備制度の金融政策に基づく公開市場操作(マネーサプライの調節、金利・為替水準の誘導等)の方針の決定を行う。
FRB

■ えふあーるびー

アメリカの中央銀行に相当する機関である米連邦準備制度理事会のこと。
FRBでは、フェデラルファンドレートの変更など金融政策・金融行政の遂行などをおこなう。
FTSE100

■ えふてぃーえすいー100

英国FT(フィナンシャル・タイムズ社)がロンドン証券取引所に上場されている時価総額が最も大きい100社を対象として1983年末の株価を基準値1,000として時価総額加重平均で算出している英国を代表する株価指数。
FX

■ エフエックス

Foreign Exchange = 外国為替保証金取引 外国為替保証金取引とは、一定の証拠金を担保に、その数倍から数十倍の金額の外国為替の取引を行うことができる取引のこと。
GDP

■ じーでぃーぴーき

国内総生産のことで、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額を表す。
経済を総合的に把握する統計で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。
GDP成長率

■ じーでぃーぴー

→経済成長率
GU

■ ぎゃっぷあっぷ

英語表記はGap Up(GU)。前日の終値よりも当日の始値が高値で寄り付くこと。寄り付き前に売り注文を上回る買い注文があるとギャップアップする。株価チャートではローソク線が上に隙間を空けて線画されるため、「上に窓をあける」「上放れる」ともいう。
IFD

■ イフダン

FX取引における注文種類のひとつ。
新規注文と、その新規注文が約定した場合に、有効となる決済注文をあらかじめ指定しておく注文方法。
IFD+OCO

■ イフダンオーシーオー

FX取引における注文種類のひとつ。新規注文と、その新規注文が約定した場合に有効となる決済のOCO注文をあらかじめ指定しておく注文方法。
IPO

■ あいぴーおー

→新規公開
JASDAQ

■ じゃすだっく

2004年(平成16年)12月より株式会社ジャスダック証券取引所が開設した取引所市場のことをいう。以前は店頭公開市場と呼ばれていた。 ジャスダックとは1991年(平成3年)10月より導入された「株式店頭市場機械化システム」の英文名称の "Japan Securities Dealers Association Quotation System" の頭文字JASDAQに由来する。 同取引所は、成長企業やベンチャー企業が上場する株式市場として認知されており、「オークション方式」と「マーケットメイク方式」という2種類の売買システムをもつ特色のある取引所である。
JQ-INDEX

■ じぇーきゅーじゃすだっく

JASDAQ証券取引所が算出する株価に上場株式数をウエイト(加重方式)した指数で、その時点の時価総額と基準時価総額を比較しその比率を表わし、表示は指数化されたポイントで、小数点以下第二位(第三位四捨五入)まで表される。 1991年10月28日午後3時の時価総額を基準時価総額(100ポイント)としている。
J-REIT

■ じぇいりーと

→不動産投資信託
Jストック指数

■ じぇいすとっくしすう

JASDAQ証券取引所が選定するJ-Stock銘柄をJ-Stock Indexの構成銘柄として算出される株価指数。 株価に上場株式数をウエイト(加重方式)して、その時点の時価総額を求め、それを基準時価総額と比較しその比率を表し、表示は指数化されたポイントで、小数点以下第二位(第三位四捨五入)まで表される。2002年2月28日午後3時の時価総額を基準時価総額(1000ポイント)としている。
M&A

■ えむあんどえー

合併と取得:Merger and Acquisitionの略。
新規事業への参入や業界の再編などを目的とした企業そのものの合併や取得のほか、一部の部門だけの取得や、資本提携などの企業提携の場合も含まれる。 また、M&Aのうち、買収者が対象となる会社の同意を得ないで行うM&Aを敵対的M&Aともいう。
Mid400

■ みっど400

TOPIX(東証株価指数)構成銘柄を、時価総額および流動性の基準で規模別に区分したインデックス・シリーズ。
TOPIX 100に次いで時価総額、流動性が高い400銘柄で構成され、TOPIXに占める時価総額は約30%強を占める。
MMF

■ えむえむえふ

Money Management Fund(マネーマネージメントファンド)の略。 公社債等の短期金融商品などを中心として運用される投資信託。 1円以上1円単位で購入でき、毎日分配金が計算され、分配金については1ヵ月分まとめて再投資される。元本は保証されていないが、株式を一切組み入れないため、比較的安全性が高く、流動性に優れた投資信託といわれている。
NASDAQ

■ なすだっく

→ナスダック
OCO

■ おーしーおー

FX取引における注文種類のひとつ。
指値注文と逆指値注文を同時に発注し、一方が成立した時点でもう一方の注文が自動的に取り消される注文方法。
OTC

■ おーてぃーしー

証券用語では、広義には取引所を通さない証券会社等との相対取引(店頭取引)、またはその対象。具体的には非上場株式、ほとんどの債券、為替、スワップやOTCオプションその他のデリバティブなどの取引マーケット。 狭義では、日本の証券業協会に登録されている店頭取引有価証券のための市場(店頭市場)、またその取引(店頭売買取引)。
PBR

■ ぴーびーあーる

→株価純資産倍率 Per Book-value Ratioの略。株価純資産倍率の意。
PCFR

■ ぴーしーえふあーる

Price Cash Flow Ratioの略。株価キャッシュフロー倍率。
株価が1株当たりキャッシュフローの何倍に買われているかを示す指標で、株価の割高感や割安感を判断する場合に用いらる。
キャッシュフローは純現金収支と言われ、企業の保有する資金がどのような原因でどのくらい増減したかを表わす指標。
税引き利益に減価償却費を加えて配当金と役員賞与を引いて簡便的に算出される場合が多く、これにより減価償却の方法が異なる企業間を比較する場合でも比較が可能になる。
PER

■ ぴーいーあーる

PER(Per Earning Ratio) →株価収益率。
PL

■ ぴーえる

→損益計算書
Qレシオ

■ きゅーれしお

株価を1株当たり実質純資産で割って算出される。
企業の純資産を時価評価して、株価が1株当たり実質純資産(時価評価した純資産)の何倍まで買われているかを表わすことによって、株価が割高の状態にあるか割安の状態にあるかを判断する場合に用いられている。
ROA

■ あーるおーえー

ROA(return on assets)とは総資産(総資本)利益率のことで、企業が持っている総資本(総資産)が、どれだけ有効に利益をあげるために使われているかを表す指標。 企業がその規模に見合った利益を上げているかどうかが判断できる。
算出式 ROA(%) = 利益 ÷ 総資産(総資本) × 100
ROE

■ あーるおーいー

Return On Equity の略。
→株主資本利益率
→自己資本利益率
RSI

■ あーるえすあい

→相対力指数
small

■ すもーる

TOPIX(東証株価指数)構成銘柄を、時価総額および流動性の基準で規模別に区分したインデックス・シリーズ。 TOPIX構成銘柄から時価総額、流動性が高い上位500銘柄と指数算出対象外銘柄を除いた銘柄で構成され、TOPIXに占める時価総額は約10%強を占める。
SP500

■ えすぴー500

米国の投資情報会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ社)が、ニューヨーク証券取引所上場銘柄、アメリカン証券取引所上場銘柄およびNASDAQ登録銘柄の中から合計500銘柄について発表している株価指数。
SQ

■ えすきゅー

Special Quotationの略。特別清算指数。先物取引やオプション取引において、期日までに反対売買による決済を行わない場合の清算価格のこと。 株式先物取引は3、6、9、12月、株価指数オプション取引は毎月を限月とする商品が取引されているが、各限月の取引最終日の翌日に、特別清算指数(SQ値)が算出される。
TOB

■ てぃーおーびー

→公開買付け
TOPIX

■ とぴっくす

→東証株価指数
TOPIXとは、 "Tokyo Stock Price Index" の頭文字であり「トピックス」と読む。
株価指数とは、上場銘柄全体の値動きを表す指標のことで、株式市場全体が上がったか下がったかを見る一種のバロメータである。
1968年(昭和43年)1月4日の時価総額を100として計算し、その後の時価総額を指数化している。 日経平均株価とならんで、東証全体の動きを示す重要な指数のひとつとなっている。
TOPIX100

■ とぴっくす 100

TOPIX(東証株価指数)構成銘柄を、時価総額および流動性の基準で規模別に区分したインデックス・シリーズ。Core30(TOPIX構成銘柄で時価総額、流動性が特に高い30銘柄)に、Large70(Core30に次いで時価総額、流動性が高い70銘柄)を加えて、上位100銘柄で構成され、TOPIXに占める時価総額は約60%弱を占める。
TOPIX先物

■ とぴっくすさきものとりひき

TOPIX(東証株価指数)を取引対象とした指数先物取引です。取引対象であるTOPIXは、抽象的な数値ですから、先物取引の期限がきても、形のある物を受け渡すことはできません。したがって、TOPIX先物取引の決済は、すべて差金の授受により行います。 決済方法には、取引最終日までに転売又は買戻しによって決済する方法と、最終決済期日に最終決済する方法があります。最終決済は、最終清算指数(S.Q)によって行われます。
VWAP

■ ぶいわっぷ

出来高加重平均価格:Volume Weighted Average Priceの略で、当日の取引所で成立した価格を価格毎の出来高で加重平均した価格のこと。 このVWAPによる取引をVWAPギャランティー取引といい、証券取引所を通さず、証券会社を相手方として取引が行われる。

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